青色申告者が白色申告をするのは駄目ですか？

青色申告者であれば青色申告をする必要があります。白色申告をするためには、青色申告の取りやめの届出をしなければなりません。

白色申告をすることになっても、青色申告をした年に受けた特典が無くなることはありません。

また、65万円又は55万円控除の要件を満たさなくても、10万円控除の要件を満たすのであれば、青色申告を取りやめる必要はございません。

田村先生、ありがとうございます。

＞65万円又は55万円控除の要件を満たさなくても、10万円控除の要件を満たすのであれば、青色申告を取りやめる必要はございません。

これはつまり、青色申告者の立場のままで、10万円控除となってしまうことを覚悟で、白色申告者のように単式簿記で記帳することが可能であるという意味ですか？

青色申告を取りやめる必要がないという意味がいまひとつよく理解できずにおります。お手数をおかけしますが教えていただけますと幸いです。

青色申告者でありながら65万円または55万円控除の要件を満たさない場合というのは、どういうケースなのでしょうか？（期限を守らなかった以外に、ありますでしょうか？）

青色申告者であっても単式簿記で記帳することが可能であり、その場合は控除額が10万円となります。

青色申告を取りやめて白色申告者になると10万円の控除も受けられないので、単式簿記での青色申告のほうが得であると考えられます。

65万円又は55万円控除の要件を満たさない場合としては、期限後申告以外に、簡易記帳（単式簿記）、現金主義による記帳などがございます。

すぐに再度のお答えいただきありがとうございます。青色申告者でも単式記帳が可能だと知ってほっとしました。

単式簿記での記帳の場合、税務署への許可願いは必要ないのでしょうか？

また昨年の複式簿記の結果を受け継いで単式簿記をつける場合、不整合にならないように気をつける点はありますか？

逆に、将来的に複式簿記に戻す際にも単式簿記との間で不整合にならないように気をつける点はありますか？

何度も申し訳ありません。

簿記方式の変更には届出等は必要ございません。

両者の判断基準は貸借対照表の有無なので、複式簿記に戻される際に貸借対照表を作成できれば問題ないと考えられます。

大変分かりやすく回答いただきましてありがとうございました。m(__)m