海外企業からの業務委託による収入について

年間収入に限度があることからして、開業届出書を提出して「事業所得」として申告できるかどうか（事業所得とならないと「雑所得」となる）の疑問点はあります。
事業とは儲けることが目的であるため、当初から売り上げが制限されるような取引は事業といえるのかどうかです。

事業所得となるための判断基準としては、以下のような点をすべて満たすことがあげられます。（最高裁判例より）
①営利性と有償性があること。すなわち、趣味等のようなものではない。
②反復して継続的に遂行する意思があること。すなわち、たまたま儲けたのではない。
③自己の計算と危険において独立して営まれていること。つまり、雇われ人としての稼ぎではない。
④精神的・肉体的労力の程度が充分にあるかどうか。すなわち、片手間でやっているのではない。
⑤継続して安定した収益を得られること。つまり、生活費等を稼いでいるかどうか。

「事業所得」と認められるのであれば、その他に必要な手続はないと思われます。