青色事業専従者

回答します。
青色申告特別控除10万円でも、不動産の規模が事業的規模なら専従者は可能です。
事業的規模とは、貸付物件が5棟10室という要件があります。

確定申告時期のお忙しい中ご返答誠に有難う存じました。
事業的規模にはならないかもしれないので専従者には多分できないでしょう。

2点質問を追加させてください。

実母の希望で実母が亡くなった後(理由あって現在同居が難しいのです〜実母も納得しています)に実母居宅に住まうことを検討中です。
1点目の質問として、実母居宅に住まうことにした場合、住所を移す(住民票をうつす)ことになりますので、今まで実母が申告していたような経費を引き継ぐ形となることは可能でしょうか

2点めの質問として夫とは住民票が異なることになりますが(夫は健康上の理由で実母居宅に私と共に住まいを移すことが難しく〜夫は私との別居を納得しています)、住民票が異なっていても生計を一にすることができますか。
介護保険料や国民保険料など同居親族？や生計を一にしている場合は割引がある？と役所の方から伺いましたが説明がよくわかりませんでした。

どうぞ宜しくお願いいたします。

回答します。
相続財産として受け、あなた様は名義になれば大丈夫です。不動産所得の申告義務者は所有者です。
また、住民票が異なっても生計を一にしている場合もあります。
例として、単身赴任者です。単身先に住民票を移し、妻が世帯主になっているケースもありますが、生計を一にしていたら問題ありません。
介護保険等は税金でないので、分かり兼ねます。申し訳ありません。

早速のご回答ありがとうございました。
誤字脱字申し訳ありませんでした。介護保険料等につきましては役所に再度確認して参ります。
コロナ禍どうぞご自愛くださいませ。