現状103万円を越えて扶養で働けるのでしょうか？

①　扶養に該当するか否かは、今年も来年も合計所得金額が103万円で変わりがありません。
　今年の法令では、合計所得金額が38万円以下の場合扶養（控除対象配偶者）に該当します。
　給与所得の場合、所得金額の算出方法が
　　103万円　-65万円（給与所得控除額）＝　38万円となっております。
　法改正で、この扶養の条件が「合計所得金額48万円」となりましたが、給与所得控除額が65万円から55万円と減額されています。
　そのため、給与所得金額は　
　103万円　-　55万円　＝48万円となり、結果として現状と変わらない事となります。

②　103万円を超えた場合、配偶者控除から配偶者特別控除に代わることはご理解のとおりです。
　　しかし、配偶者特別控除額は、貴女の所得金額によって変わるため、ご主人の「年末調整」時、貴女の所得金額を見積もり計算します。年明けに見積額と差額が生じた時には、「再年末調整」又はご主人が確定申告により、訂正することとなります。
　もしも、配偶者控除額又は配偶者特別控除額の変更があり、そのままにしていた場合、税務署より「扶養是正」という連絡が来る可能性があります。（直ぐにではなく、数か月後～数年後）
　また、住民税の計算上、配偶者控除額等が会社で計算された額でない場合、会社から指摘されることもあります。（給与については、各会社から市区町村に報告が義務づけられていますので、貴女の所得も市区町村に連絡がいってます。）
　その際には、会社では年末調整の再調整を行い、ご主人から不足税額を徴収するとともに、手当金が回収されることがあります。

③　税務上の扶養は、合計所得金額38万円（来年は48万円）で決まっています。会社ごとで決めることはできません。
　　ただし、「家族手当」等の支給基準は、会社が任意に決めることができますが、税務上の扶養又は社会保険上の扶養を、多くの企業が条件にされているようです。

④　130万円とは、社会保険上の扶養と思われます。
　　103万円を超えた時点で、累進課税により所得税が課税され、住民税も課税の対象となります。
　　また、130万円を超えた時点で、貴女はご自身で国民健康保険等又は勤め先の会社の社会保険に加入し、社会保険料を支払うこととなります。
　　なお、ご主人の配偶者控除等の金額も減少するため、世帯としての税金や社会保険の負担は多くなると思います。

　社会保険等の詳細は、社会保険労務士先生のお仕事の範疇であり、お答えできず申し訳ございません。

⑤　ご主人の会社の規定によりますが、103万円でも家族手当が外れる可能性があります。

⑥　税務上は、通勤手当は含みません。
　　社会保険上は、通勤手当も含めて判断されます。

面倒な質問にも関わらず、ご丁寧に回答頂きありがとうございました。