パート扶養内　解約返戻金

お世話になっております。
配偶者特別控除の要件は配偶者の年間所得が133万円以下である必要があります。
年間所得は給与収入-55万円+一時所得14万円となり、左記の計算結果が133万円以下であれば、配偶者特別控除の適用については問題ないかと存じます。
なお一時所得に関して20万円以下であれば、別途申告不要です。
また年末調整について、一時所得は影響ないので、その情報をご本人様・ご主人様の年末調整の際に届け出る必要もございません。
何卒よろしくお願いいたします。

また追加の不明点等あれば、遠慮なくお尋ねください。

なお上記の回答内容で、疑問解決済みでしたら、ベストアンサーに区分いただけますと幸いです。
お手数をお掛けして大変申し訳ありませんが、何卒よろしくお願いいたします。

なお1点補足するのであれば、所得税が申告不要でも、住民税の方の申告が必要となるケースがあります。
住民税に関してはお住いの市町村によって、若干制度が変わるので、お住いの市町村の市役所の市民課税課に事前にご相談された方が安心かと思います。
何卒よろしくお願いいたします。

亀谷様

回答頂きまして、ありがとうございます。

「一時所得に関して20万円以下であれば、別途申告不要」との事ですが、一時所得は28万ではなく、1/2の14万になり、確定申告は不要なのでしょうか？

保険会社からも、確定申告が必要と言われたので、必ずしないといけないと思っていました。

よろしくお願い致します。

お世話になっております。
わかりづらい言い方をして大変申し訳ございません。
一時所得に関して20万円以下であれば別途申告不要ですが、今回はご理解の通り一時所得は28万円なので、申告が必要となります。
何卒よろしくお願いいたします。

亀谷様

返答頂きありがとうございます。
もう１点だけよろしいでしょうか？

「年間所得は給与収入-55万円+一時所得14万円となり、左記の計算結果が133万円以下であれば………」

こちらの「-55万円」は控除か何かでしょうか？
また、この場合の収入に含める一時所得は、28万ではなく、14万でよろしいのでしょうか？

よろしくお願い致します。

ご確認いただきありがとうございました。
55万円は給与所得の計算において給与収入から控除できる給与所得控除です。(以下ご参照ください)
配偶者特別控除の133万円判定の基礎となる合計所得金額の計算上、一時所得は1/2で計算した金額です。(以下参考資料を記載します)
何卒よろしくお願いいたします。

(給与所得控除)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
(合計所得金額とは)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/yogo/senmon.htm#word2

亀谷様

確認してみます。
とても丁寧に教えて頂けて、助かりました。
ありがとうございました。

お忙しいところベストアンサーに選んでいただきありがとうございました。
また何かありましたら、その際にはどうぞよろしくお願いいたします。