103万円の壁、106万円の壁について

- 所得税（本人の税）の非課税ライン
- 2025年分から、給与のみの方の課税最低限は、基礎控除と給与所得控除の見直しにより、概ね年収160万円まで所得税がかからない制度に引き上げられました【いわゆる「103万円の壁」→160万円へ】。
- 税法上の「扶養」（配偶者控除等）の基準
- 2025年から、配偶者控除の収入上限は年収123万円に見直し。ここを超えると配偶者控除は受けられず、ただし配偶者特別控除が段階的に適用され、合計所得金額133万円まで対象となります（段階控除）
- 社会保険（健康保険・厚生年金）の「扶養」の基準
- 従業員51人以上の企業では、現在は「週20時間以上かつ月額賃金8.8万円以上（年約106万円相当）」などの要件を満たすと、勤務先の社会保険に加入義務（＝配偶者の社保上の扶養から外れる）【「106万円の壁」】。
- 2026年10月を目途に、対象企業におけるこの「月収8.8万円以上」の収入要件は撤廃予定で、週20時間以上の時間要件のみが軸になる見直しが進んでいます（政令で定める予定と報道等）。
- 一方、適用拡大対象外（おおむね従業員50人以下等）の企業では、引き続き「130万円の壁」が存在し、年収130万円超で配偶者の社保上の扶養から外れて本人が国保・国年へ加入が必要になる仕組みです。
- 用語の混同に注意
- 税法上の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）と、社会保険上の扶養（被扶養者認定）は制度も判定基準も別物です。記事や会話で混同されがちなので要注意です。