個人事業開業における扶養について

可能と思いますが、従業員の雇用により、社保や源泉徴収などの手間がかかります。
以下の特例が使えるケースもありますので、ご参照ください。
No.1810 家内労働者等の必要経費の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm

従業員を雇って、仕事の内容に見合う給与を支払い、所得を調整することは、ご自分の判断で可能かと思います。
合計所得が38万円以下で、扶養している方と生計が一であれば、扶養控除の対象となります。

個人事業において、従業員に給与を支払えばそれは必要経費であり、その分ご相談者様の事業所得は減るので、それにより扶養親族に該当することになる可能性はあります。

その場合、開業届と共に、給与支払い事務所の開設の届け出も提出し、支払い給与に対して源泉所得税を徴収し、毎月、または、一定の届け出をした場合には半年に一度、国に納付します。

なお、従業員が生計を一にする親族等の場合には、給与の支払いについての制限がありますのでご注意ください。

ありがとうございました。
多少手間はかかりそうですが、従業員を雇用する方向で検討したいと思います。