勤労学生控除 103万 130万などについて

1.相談者様の年収が103万円を超えますと、親の扶養から外れ、親は扶養控除(所得税38万円、住民税33万円)を受けられなくなり税負担が増えます。
2.親の税負担増
(1)所得税　扶養控除額38万円x20%=76,000円
(2)住民税　扶養控除額33万円x10%(定率)=33,000円
2.相談者様の年収が130万円以下であれば、勤労学生控除27万円を受けられ、この控除を受ければ所得税は非課税になります。住民税は年収が100万円を超えると非課税にはならず、少額ですが課税にはなります。
3.世帯全体で考えれば、親の扶養内(年収103万円以下)である方が、税金の負担は少ないと思います。

回答ありがとうございます。この場合の私はどうするべきでしょうか？勤労学生控除を使いまだ働いたほうがいいのか、もう働かない方がいいのかということです。
3.の103万内が一番いいのは存じ上げています、現状で一番少ない方法を教えてください。

相談者の場合は、年収が103万円を超えるのであれば継続して働き、勤労学生控除27万円を使い所得税を非課税にすることをお勧めします。手取額を増やすことにより、世帯全体として親の税負担増をカバーできると思います。

わかりやすい説明をありがとうございます。
最後に勤労学生控除に入らず働かなかった場合と勤労学生控除に入り130万近く稼ぐ場合の親の税金などの違いを教えてもらっていいですか？

相談者様の質問の趣旨は、年収が103万円以下(勤労学生控除を使う必要なし)の場合と、年収が130万円の場合の親の税負担の違いということでしょうか。

そうです。わかりにくてすみません。

相談者様の年収が103万円以下であれば、親は扶養控除を受けられます。しかし、相談者様の年収が103万円を超えしまえば、扶養控除を受けられず、すでに上でご説明しましたように、親は扶養控除を受けられるときに比べ所得税76,000円、住民税33,000円税負担が増えることになります。これは相談者様が勤労学生控除を受けて所得税が非課税になっても変わりません。

何度もありがとうございました。不明点が改善され、助かりました。