扶養控除せず収入103万円超過し、会社に追加徴税がきた場合の対応

回答します。

　１　税額の内訳は何か、ペナルティが含まれているか
　　　お父様と貴方の年齢によっても異なりますので一概に言えません。
　　　なお、ペナルティはありません。（会社にも加算税・延滞税は課税されません）

　　　仮に、お父様の税率が２０％で貴方の控除額（一般）が３８万円の時として３年分としたならば、概算で以下のようになります。
　　　３８万円　×　20％　×102.1％（復興特別所得税）×　３年＝２３２，７８８円　
　　　
　　　税率は５％～４０％の累進課税であることと、貴方が１９歳以上２３歳未満で「特定扶養（控除額６３万円）」であった場合は税額が変わります。
　　　なお、２１万円が１年分であれば可能性としては
　　　21万円÷102.1％÷63万円　＝　0.326　税率33％　になりますので
　　　
　　　お父様の税率が33％で貴方が特定扶養だっだのではないかと推察いたします。
　　　

２　必要になります
　　税務署では、扶養に該当しない年を把握した場合、遡って確認が必要であることと、ご本人（お父様）自身がご理解するためにも、「源泉徴収票」などで、過去の分も併せて扶養の是否を確認する必要があります。

　　なお、源泉徴収票は再発行ができますが、時間がかかる場合等は住民税の課税証明書（貴方の分です）で代用することができます。
　　念のため、お父様の会社に確認したうえで市区町村の窓口で「課税証明書」を入手してください。
　　気を付けることとして、所得税上の令和2年分　⇒　住民税上の令和3年度　となっているため、請求年分を間違えないようにしてください。