住宅ローン控除の居住用割合を変更したい

事業使用割合が36％の場合、住宅ローン控除の適用は従来通り受けることができますが、適用額は減ることになります。
ご相談者様の場合、住宅ローン控除額×（1－0.36）が当年の税額控除の額になります。
1年目からの居住割合100％から変更する場合ですが、特段の提出書類はございません。

ご回答有難うございました。

私の質問の日本語が悪く、質問の趣旨がズレたものになってしまっていました。
二年目から36%でする為の変更書類として何を出せば良いかという趣旨でした。

管轄税務署に確認したところ、初年度と同様に確定申告をして、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」等を提出すれば良いとのことでした。

その際、ご指摘頂いた通り、所得税に掛かる住宅ローン控除額が減額になるとのことでした。

当初はそれでも、事業所得の計算において費用で積める部分が多くなるので良いと思っていたのですが、
ローン借入の契約書に住居以外の使用目的変更には再審査を要する点、
分譲マンションなのでマンション管理規約とも外れる点等、他の問題に色々気が付きました。

多方向からもう一度何がベストなのかを考え直してみようと思います。

ご相談者様が税務署にて確認されたとおりで「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を作成し、それを「提出」するというのが回答です。特別な書類を準備する必要はありません。