海外駐在時に取得した新居の住宅ローン控除について

海外駐在時に新居を取得した場合『住宅ローン控除』を受ける事は出来ないのでしょうか？

義父と共同名義で2016年1月末に新居を取得しました。その時点では未だ海外駐在中でしたが、同年5月に帰国し、現在同居しております。

銀行とのローン契約(フラット35）は2015年12月に一時帰国をした際に締結しております。

上述した条件で税務署に申請したところ、『取得時に非居住者だった場合、住宅ローン控除適用外で有る』と言われてしまいました。

ローン契約当時、銀行担当者には『控除は受けられる』と言われております。

特殊なケースかと思いますが、ご見解を頂けますよう、お願い致します。

税理士の回答

内山瑛

内山瑛公認会計士･税理士･行政書士事務所

1. 静岡県
2. 浜松市中央区

確定申告分野に強い税理士 です。

残念ながら、「取得時に非居住者だった場合は、住宅ローン控除適用外である」というのが、税務署の公式見解です。
しかし、裁判をしてみて勝つ可能性がないとはいえませんが、割には合わないと思います。銀行担当者のミス、ということになりますね。

本投稿は、2016年02月20日 06時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。