海外転勤で住民票を抜いていた。帰国後、高額な手術はいつ行うのがよい？
夫の海外転勤に伴い、昨年から海外に住んでおり来月帰国予定です。
（私は帯同期間、休職しています）
夫婦とも出国時に住民票を抜いており、帰国後に戻すため、
二人とも、来年の6月から住民税の支払いは免除され、
再来年の6月から支払うことになる認識です。
本題ですが、私は帰国後に視力矯正手術をすることを考えています。
手術費用は5～60万円前後です。
その手術は、自費診療かつ医療保険の給付対象外ですが、
医療費控除の対象となるため、確定申告する予定です。
そこで２つ質問があります。
質問①
どのタイミングで手術をする（医療費控除）するのが最も得でしょうか。
今後の収入が未確定なのは重々承知していますが、
所得税、住民税の観点で、
手術を「今年」「来年」「再来年（通常収入年）」のいつ受けるかによって、
何らかの要因で、最終的な自己負担額に差が出るのではないかと考えています。
正直なところ、できれば最も節税？自己負担を減らせる年に手術したいと考えています。
夫：
・2018年4月～2019年8月まで海外赴任。
・渡航期間は、住民票を抜いている
2018年手取り収入：150万（所得税対象の日本円）
2019年手取り収入見込み：200万（所得税対象の日本円）
2020年手取り収入見込み：500万
妻（私）：
・2018年9月～2019年8月まで、休職し帯同（数ヶ月後遅れて渡航した）
・渡航期間、住民票を抜いている
・帰国後復職予定
2018年手取り収入：200万
2019年手取り収入見込み：100万
2020年手取り収入見込み：400万
質問②
医療費控除について、手術がどの年になっても、
私が申請する方が節税となる認識で合っていますでしょうか。
お忙しい中恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。
税理士の回答
酒屋就一
質問①
→2020年にされるほうが、他の医療費も合算でき、医療費控除の対象となる所得税率も高いので有利になるかと考えます。
質問②
医療費控除は基本的に夫婦で所得の多い方に適用するのが有利となりますので、ご主人のほうで申請する方が有利となる可能性はあります。
ただし、医療費控除は「支払った人」が適用することになりますので、ご主人のほうで申請されるのでしたらご主人が手術費用を負担する必要があります。
本投稿は、2019年07月21日 08時42分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
