会社員が副業で個人事業主として開業する場合について

個人の納税地は住所地が原則です。
一人の個人（自然人）が提出できる所得税の確定申告書は一つです。
なお、本業が給与所得の人の副業は雑所得が原則です。

ご返答ありがとうございます。
確定申告は一つで納税は住所地とのことで理解しました。

度々の質問となって申し訳ございませんが…

会社員は継続しながらも個人事業主として開業した場合、そちらの所得は事業所得として申請可能でしょうか？
また青紙申告もできるのでしょうか？

過去の裁判や裁決で事業所得は継続性や営利性以前の問題として、それが社会通念上事業として認められることが前提とされ副業の事業所得が否認された事例があります。
社会通念上の事業とは専らそれに従事して生計の主たる財源であると考えられますから、会社の指揮命令下に従事する時間が大半の会社員の副業は事業として認められない可能性が高いです。
なお、今年の所得税基本通達改正案として、副業収入が300万円以下の場合、副業が事業であると納税者が証明できない限り雑所得にするとされています。
従いまして、事業所得は認められず青色申告もできないと考えられます。

ありがとうございます。
大変参考になりました。