業務委託報酬が事業所得か雑所得かの判断

令和4年10月7日公表の改正所得税法基本通達においても「事業所得として認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判断する。」とあり、大半の時間を会社の指揮命令下の勤務に拘束される会社員の業務委託報酬は副業に該当すると考えられ、社会通念上の事業とは認められない可能性が高く雑所得になると思います。
上記は私の見解ですが、「」内の通り、最終的には税務署が社会通念上の事業と認められるか否かを判断することになりますので、税務署にご相談いただいた方がよろしいかと思います。