子供名義の不動産収入の確定申告について

取得費用は何なのか検討する必要があります。
仲介手数料であれば、購入物件の取得価額に含め、建物部分は減価償却の対象です。購入後、直ぐに賃貸し、その後きた不動産取得税であれば経費処理も可能です。つまり内容次第です。

不動産所得は、収入から必要経費を差し引いて求めます。
一般的には、必要経費は建物の減価償却費、土地建物の固定資産税、、火災保険料、管理費、修繕費などが該当します。
申告が必要なのは、他に所得がなく、所得控除が基礎控除だけならば、所得が48万円を超える場合です。
なお、48万円を超える場合は、他の者の扶養控除の対象にはなりません。また、不動産所得は自己の勤労に基づいて得た所得ではありませんから、不動産所得が10万円を超えると、勤労学生控除はできません。

ご回答ありがとうございます。
申告が必要なのは他に所得がなければ、48万円以上なのですね。
減価償却費や管理費、固定資産税等を差し引けば、しばらくは48万円に収まりそうです。減価償却が終わると超えそうなので、そのタイミングからの申告でよさそうですね。
それまでは扶養にしてもよいということですね。
毎年計算をして、超える年から申告をしようと思います。

ありがとうございました。