所得税の計算について。

事業用資産であっても、原則として資産の譲渡は「譲渡所得」となります。
ただし、不動産業者の販売用の土地・建物は「事業所得」になります。よって、Ａ宅地が販売用（商品）として購入したものであれば事業所得となります。
また、Ｂ宅地・Ｃ宅地も棚卸資産（商品）として転用した場合にも事業所得となります。ただし、売却までの状況（商品として扱ったのかどうか）により判断することになると思われます。

ご回答ありがとうございます。
第三者から買取の申し出があったため、A宅地の購入・B宅地の贈与は同時に行い、登記完了後にすぐに第三者へ売却しました。
買取申し出のあった第三者以外へ、当該宅地の商品として広告宣伝等を行っていないため、商品として扱ったかどうかについては判断に迷うところであります。

Ａ宅地は転売目的ですので事業所得となると思われますが、Ｂ宅地は買取ではなく贈与（贈与税が発生する）なので譲渡所得になろうかと思われます。転売するため（商品とするために）に贈与を受けた（贈与税が発生する）と考えることもできますが、その場合の取得原価は０円となりますので、所得計算では不利になるのではないかと思います。
Ｃ宅地は商品として商品として転用する間もなかったと考えるのが自然ではないでしょうか。

ご回答ありがとうございます。
おっしゃる通り、B宅地は譲渡所得とした方が有利になると思われます。また、C宅地は商品として転用する考えがないと判断する方が自然だと思われます。
お忙しいところお時間割いていただき誠にありがとうございました。