メルカリの売上における確定申告、送料に関して

Question

公式ショップにて商品3個(500×3)購入し、別途送料が660円だった場合。

缶バッジ1個のみ売れたら、仕入れ値は送料を含めても良いでしょうか？

500円(缶バッジの値段)+送料(660÷3=220)=720

仕入れ値は上記の値段で記録してよいでしょうか？宜しくお願い致します。

菅原 和望 税理士 · Accepted Answer

①売却代金の合計額が高額であるか否かは一般的には営利目的か否かの判断基準としては採用されていないものと思われます。生活用動産の譲渡には衣服や家具、1組30万円以下の貴金属等があります。生活していく中でこれらの品が大量に蓄積していき、ある時期にメルカリ等で身辺整理をすることもあるでしょう。そのような場合に、総額が大きいから営利性があるとみなされることにまったく合理性はありません。
②そもそも税金は収入から経費を差し引いた利益に対して課税をするものですので、売却代金の総額がいくらであろうと、それらを購入するための費用の合計が同額であるならば利益は０となります。つまりこのような場合には申告は不要です。
③複数回売却してきた中で、例えば１つだけ生活用動産に該当しないものがあった場合には、その1つだけについて確定申告をすることになんら問題はありません。メルカリ等の運営が税務署等に調書を提出したところで、上記の取扱いが変わることもありません。調査対象に選定されることと、実際に追徴課税されることは必ずしも一体ではありませんので、100万円は営利目的の品を売却したが、残りの200万円は生活用動産の譲渡であるとして申告していないと伝えるのみです。
④営利目的というのは、販売する目的で「商品」となる品を仕入れて、メルカリ等で売却した場合等を指すものと思われます。コレクション性（価値が高く転売の対象となるもの）が高い場合や生活用（通常の私生活）の範囲に収まらないもの（別荘や競走馬の保有等）でない限りは生活用動産としても問題ないかと思われます。

まだこの時期でしたら税務署の窓口もさほど混雑していないかと思われますので、一度事情を説明し、生活用動産として良いかどうか聞いてみるのも良いでしょう。

菅原 和望 税理士 · Answer

こんにちは。
仕入の際の送料は仕入勘定に含めることとされていますので、ご質問のとおりの処理で問題ないかと思われます。

菅原 和望 税理士 · Answer

趣味で買ったものを不用品として売却しているのであれば生活用動産の譲渡として非課税です。定期的に売却をしているのみでは営利性は認められず、営利目的での活動がある場合にそのように判断されることになります。一般的に趣味で集めたものをいくら売却しても、購入金額の一部を回収するにとどまり、利益が出ないものと思われます。この場合には雑所得ではなく生活用動産として問題ないかと思われますが、質問者様の判断で申告することもまた認められるところです。

①雑所得として申告する以上は、あくまで営利目的があっての活動となりますので、雑所得として申告する際には、当然、仕入の金額と売上の金額の差額を利益として税金の計算をすることとなります。売却した品の購入金額等を整理する必要がありますし、当然、交通費も必要経費として計上することになるでしょう。
②青色申告でない場合でも、目的（雑所得を得るため）に支出したのであれば必要経費として認められます。


最終的にはご自身の選択となりますが、私個人の見解としては、質問者様ははじめから営利目的で趣味の品を収集していたのではなく、その品をメルカリで譲渡したに過ぎないということですので、雑所得ではなく生活用動産の譲渡として非課税として良いかと考えます。

菅原 和望 税理士 · Answer

通常、趣味で集めた品というものは、購入金額に満たない金額での売却となるため、仮に生活用動産に該当せず、譲渡所得（継続性・営利性なしの場合）や雑所得（継続性・営利性がある場合）となっても、収益から取得費等の必要経費を控除したら利益がでないことがほとんどです。
質問者様は当初から営利目的で活動されているわけではないので、譲渡所得に該当するかを検討することになります。
質問者様の場合のように、利益が残るものについて譲渡所得とする場合には、５０万円の特別控除がありますので、利益が５０万円未満であれば課税されませんので申告は不要です。

なにをもって趣味性が高いかというは裁判でのみはっきりとした答えがわかる曖昧なものとなっています。
税務署の判断は一般論を伝えるに過ぎませんので、税務署の職員が誤ったことを伝えたりしていた場合でも、税務署に責任はありません。これは申告納税は納税者自身の責任で行うこととされているためです。

菅原 和望 税理士 · Answer

営利目的であれば反復・継続にあたるでしょう。私物の処分であればそのように判断されることはありません。
仮に雑所得として計上する場合には、売上から経費（取得費やメルカリ手数料）を差し引いて計算することになります。この場合に、メルカリ手数料は売却額に対して何％と決まっているので算定することができるでしょう。
売却した資産の取得費はについてはレシートや購入履歴がない場合には原則として認められません。
しかし、プレミア品などで、購入した金額よりも高く売却できる場合は別として、一般的には購入金額未満でしか売却できないのが常であるといえるでしょう。その観点からみれば、公式サイトの販売価格を調べ上げることには一定の有効性があるかと思われます。
また、そもそも営利目的でないのであればレシートを保管しているはずもなく、こまめに記帳などしているはずもありません。このような場合にまでレシートがないから必要経費は０であるとして申告することはあまりに実態に沿わない（実際に必ず仕入がある）という観点から、調査時には一定額を必要経費として認めるような対応があるかもしれません。
まずは可能な限り集計し、ご自身に生じた利益の額を算定してみてください。

菅原 和望 税理士 · Answer

営利目的での販売についてのみ、２０万円以上の利益が出た場合に申告すれば問題ないでしょう。
ただし、営利目的であるものと営利目的でないものとでわかりやすい判断基準が必要となります。なんの判断基準もないのに、営利目的であるものとそうでないものを区分されたとあっては、誰でもその信ぴょう性に疑問を持ちますので、後々プレミア（値上がり）がつくことがファンの間ではわかりきっているような商品と単なるグッズ（値上がりなし）に区分されるのが良いでしょう。
あくまで原則として証憑書類（レシート等）がない経費は客観性（本当に支出したのか）がわからない、つまり、信用できないから経費としては認めないという考えです。多くの情報を残しておくことで、客観性を証明できるかもしれませんので、取引の履歴につながるようなものはどのようなものであっても保存しておくことが大事です。

営利目的であるかどうかは当初からの目的や取引の総額だけでなく利益等も含めて判定しますので、かなりの数の取引を行っているのにもかかわらず、利益が少額（商売として成り立たない）場合には営利目的とされることは少ないと思われます。
例えば、①ゲーム機のPS5が好きで大量のソフトを遊びつくした後、メルカリで売っても営利性はありません。これは誰でも想像がつくところだと思います。そして売却したソフトの一部が品薄で少額の利益が出たとしても営利目的であったとは誰もいわないでしょう。
しかし②PS5を10台購入し、3割程度の利益を載せて転売するような場合には、新品未使用であり、かつ、自身の使用の範疇を超え、さらには利益が発生しているのですから、営利目的として判断されてもしかたのないところです。
営利性についてはわかりにくい例示しかできず恐縮ですが、②については商売の性質があるということは伝わるのではないでしょうか。
②の状況において生活用動産の譲渡として申告をしなかった場合には、営利目的の事業であると認定されて雑所得とされる可能性があります。

菅原 和望 税理士 · Answer

「②の状況において生活用動産の譲渡として申告をしなかった場合」というのは、「②の状況において生活用動産の譲渡が非課税であるとして、確定申告そのものを行わなかった場合には」と伝えるべきでしたね、うっかり省略して書いてしまいました。

①生活用動産の譲渡所得の非課税→生活に通常必要な私物や趣味の品程度のものであれば譲渡所得としての申告が必要なし。
②雑所得→営利目的で反復・継続して転売、せどりなどを行う場合に申告する区分。
③譲渡所得→営利目的ではない場合において、生活に通常必要でない財産や、貴金属等のうち３０万円以上の価値のあるものを譲渡した場合に申告する区分。

つまり、単なる売買１つにしてもその納税者の譲渡した物品の性質や売買の目的（営利目的かそうでないか）等により①②③のいずれかの区分に分類しなければなりません。（これが混乱の元ですよね）
そして、
①であれば非課税ですので申告納税は不要。
②であれば（収入ー必要経）が２０万円を超えた場合には確定申告が必要となります。ただし、質問者様が会社員・アルバイト（給与所得者）である場合に限って２０万円までの副業所得の確定申告が不要となりますのでご注意ください。それ以外の個人事業主等の場合には２０万円以下であっても確定申告が必要となります。
③であれば、収入から取得費や譲渡費用（メルカリの手数料等）を差し引いた金額から５０万円（譲渡所得に認められている特別控除額）を引いた金額が２０万円以下であれば確定申告は不要です。これもまた、会社員等の場合にのみ２０万円以下の副業所得について申告不要を認めるものです。したがって、譲渡所得となる場合には、利益が５０万円を超えない限り、利益そのものが発生しません。
どうしてもわからないことが多いようでしたら、これからの時期には無料の税務相談等が実施されますので、参加してみるのも良いでしょう。

菅原 和望 税理士 · Answer

「②の状況において生活用動産の譲渡として申告をしなかった場合には、営利目的の事業であると認定されて雑所得とされる可能性があります。」
この文章の意味は、上記PS5を②のケースで売却した場合には、当初から営利目的ですので雑所得として申告すべきところ、PS5の転売を生活用動産の譲渡として非課税であると認識し、確定申告そのものを行わなかった場合において、後で税務調査等が行われた場合に、そのPS5の転売行為について、課税当局側に雑所得であると認定（指摘）される可能性があるということです。確定申告書に記載する内容や判断については、納税者に委ねることになっていますので、どのような内容であっても申告することはできますが、後々、調査等を通して是正されることになります。

譲渡所得には５０万円の特別控除が認めれれていますので、そこそこの利益が出た場合であっても確定申告が不要となるケースが多いです。ただし、これはあくまで営利目的ではない行為に基づく譲渡が前提ですので、上記PS5②のケースの場合には、譲渡所得としての区分は適切ではなく、雑所得とすべきでしょう。

給与所得者には２０万円以下の所得であれば確定申告を不要とする制度があるため、例えば１０万円の雑所得と３万円の譲渡所得が発生した場合には、いずれの所得の申告も不要、つまり、０円であったとして問題ありません。上記２つの所得のほかに、生活用動産の譲渡をしていれば非課税となります。これらの場合には、確定申告が不要であるため課税当局はどの所得がいくらあったのかはわからないことになります。課税当局は業者等から提出を受ける調書等に基づいて納税者の収入を把握し、その情報と申告書の実態があまりに乖離している場合には調査を行います。申告不要とした所得の区分について、雑所得扱いされてしまうかどうかは、その段階になって初めて明らかになるといえるでしょう。

菅原 和望 税理士 · Answer

雑所得は雑所得として区分されるものの中で利益と損失を相殺（所得内通算）することはできますが、他の所得に区分された損失と通算（損益通算）することは制度上認められていません。つまり、PS5の売却取引の際に一部に対して損失が出た場合には、その他の利益が出た取引と相殺できることはあっても、雑所得が全体としてマイナスとなる場合に給与所得等の他の所得と相殺することはできません。
どれだけ生活用動産の譲渡（非課税）として、購入金額に満たない金額しか回収できてない場合であっても、雑所得の利益と相殺することはできないということです。
購入した時点が10年前であるか昨日であるかは税務上考慮されることはありません。営利目的であったのであれば何十年前のものであっても帳簿に記載することになります。
メルカリ等で脱税無申告等を指摘される方は、営利目的であるとして雑所得の申告をすべきところ、生活用動産の譲渡として無申告を貫いた場合や、売上を抜いたり、経費を水増しする等、様々な要因で調査対象となります。適切に申告が行われているかどうかの確認が税務調査の目的の一つです。なにより、営利目的であるかどうかは質問者様を含めて納税者の方が一番自覚しているのですから、自身の信じるところに基づいて適切に申告納税をすれば問題はありません。

かなりたくさんの疑問や心配、相談事があるようですね。ある程度の方針や考え方は私の説明でご理解いただけたとは思いますが、パターンごとの流れや税務調査について等、すべてをチャットでお伝えしていくことは困難です。（説明がとても長くなる上、パターンが多すぎます。）お住まいの地域に信頼できる税理士の方が必ずいらっしゃいますので、相談にいかれるのが賢明かと思われます。

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