事業用100%の車の孫への無償譲渡の処理

1. 所得税の取り扱い

みなし譲渡所得
個人事業主が事業用資産を無償で譲渡した場合、所得税法上は「みなし譲渡」として取り扱われます（所得税法第59条）。これは、時価で譲渡したものとみなして所得計算を行うという考え方です。

時価の算定
この場合の時価は、通常、中古車市場における類似車両の価格を参考にしますが、残存簿価を時価とすることも合理的です。ご質問にあるように、残存簿価120万円を時価とすることが考えられます。

所得の計算
みなし譲渡所得は、以下の計算式で算出します。

譲渡価額（時価） – 取得費 – 譲渡費用

このケースでは、譲渡費用は発生しないと考えられるため、

120万円（時価） – 120万円（残存簿価） = 0円

したがって、所得税は発生しません。

2. 消費税の取り扱い
課税対象

個人事業者が事業用資産を譲渡した場合、原則として消費税が課税されます（消費税法第4条）。無償譲渡であっても、事業として行った場合は課税対象となります。

課税標準
消費税の課税標準は、譲渡対価です。無償譲渡の場合、この譲渡対価をどのように考えるかが問題となります。

消費税の計算
消費税の計算方法は、税抜経理方式を採用しているため、以下のようになります。

課税標準額: 120万円（残存簿価＝時価）
消費税額: 120万円 × 10% = 12万円

したがって、消費税額は12万円となります。

3. 贈与税の取り扱い

贈与の成立
個人から個人への財産の無償譲渡は、贈与税の課税対象となります（贈与税法第1条）。

贈与税の計算
贈与税は、以下の計算式で算出します。

贈与財産の価額 – 基礎控除額（110万円） = 課税価格
課税価格 × 税率 = 贈与税額

このケースでは、
120万円（贈与財産の価額） – 110万円（基礎控除額） = 10万円（課税価格）

贈与税率は、贈与額に応じて異なりますが、10万円の場合、税率は10%となります（贈与税法第17条）。

10万円（課税価格） × 10% = 1万円（贈与税額）

したがって、贈与税額は1万円となります。

4. 結論
このケースでは、所得税は発生しませんが、消費税12万円と贈与税1万円が発生します。

悩んでいたことに明確にご回答いただき、ありがとうございました！