利息の設定について
友人よりお金を返済したいと申し出がありました。
最初に貸してから１１年経過しています。
書面も何も交わしていないので
債務承認弁済契約書を作成して返済を受け取ろうと考えているのですが
当方、会社員のため利息の利率をどう決めてよいのか悩んでいます。
所得税率が同じ５％なので今のところ１％か３％のどちらかでと思っています。
来年の申告で住民税の増額が懸念材料です。
本来の給与収入にあまり影響しないのはやはり１％なのでしょうか？
税理士の回答
三嶋政美
結論から申し上げますと、給与収入に影響を最小限に抑えたいなら1%の利率が無難です。
1. 利息の税務上の扱い
友人からの利息収入は雑所得に該当し、総合課税されます。
所得税率が5%（住民税10%）なら、利息収入が増えるほど税負担が上がる。
1%なら課税対象が少なく、給与収入への影響も抑えられる。
2. 利息設定のポイント
利率1%（控えめ）：税負担を最小限にしつつ、形式上の利息を設定できる。
利率3%（やや高め）：長期貸付の適正利率に近いが、税額が増え、住民税負担も増加。
3. 住民税への影響
雑所得が増えると、住民税が翌年度の給与天引きに影響。
給与収入への影響を抑えるなら、1%が最適解。
結論：税負担を抑えつつ、債務の承認を確実にするなら1%が妥当と思います。
本投稿は、2025年03月06日 17時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
