「不動産税務」「一時所得」「立退料」
キーワード：「不動産税務」「立退料」「一時所得」「所基通36-13 例外（通知日基準）」
背景：
サラリーマンである個人A氏（長男）が借りているマンション（年金生活/両親のみ住む）は2026年3月末までに全員退去してほしい
要望(建て替え目的)が１年前より地主からありました。
地主はA氏に立退料を払う覚書をA氏と2025年4月締結しました。
覚書内容：
①立退料を450万円＋450万円を2回に分けて払う。
②2025年4月に450万円を振込み、残りの450万円はA氏が退去した後で振り込む条件。
問題：A氏は合計900万円を一時所得として確定申告をしなければならない。
しかし2026年2月の確定申告に現金主義とする450万円を申告するのか、
または、権利確定主義とする900万円を申告するのか、専門家に相談したい。
過去AIに質問をした時、AIは現金主義とし2026年2月に450万申告し、
2027年2月に450万円を申告すればよいと回答がありました。
しかし、勤め先の経理部税理士に相談したところ、所基通36-13 例外（通知日基準）
に照らし合わすと、覚書に450万円はすぐに支払い、残りの450万円は退去後に支払うと書いてある
覚書は2025年4月に締結したので残りの450万円が2025年以内に支払われていなくても2025年に締結された覚書なので
権利確定主義として900万円を2026年2月に確定申告として一時所得を申告すべきと言われました。
税理士の回答
所得税法上、個人の所得は原則として権利確定主義で判断されます。
つまり所得を得る権利が確定した時点で収入を計上します。
ご質問のケースでは2025年4月に覚書が締結され、900万円全額の収入する権利が確定しています。
したがって支払いが2回に分かれていても、所得が確定した日を含む年分で総額900万円を収入として申告するのが正しいとされます。
なお覚書に明確な停止条件が記載されている場合など、覚書の内容によって解釈が変わる可能性もあります。
本投稿は、2025年09月14日 11時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
