ふるさと納税について
2025年度、非住居用不動産の譲渡所得が約550万あります。
私はサラリーマンで年収950万くらいですが、
不動産の譲渡所得によってふるさと納税の上限額が大幅に増える計算になっています。
約13万→約34万
このようなことはあり得るのでしょうか。
*住宅ローン控除や扶養2人、小規模共済なども入っております。
税理士の回答

・長期譲渡所得(5年超保有)or短期譲渡所得
・扶養親族の年齢
・小規模共済の掛金の合計額
を教えてください。
早々にご確認ありがとう御座います。
・短期譲渡所得→ざっくりですが、所得税と住民税合わせて220万程払う見込みです
・扶養親族の年齢→69歳と、67歳
・小規模共済の掛金の合計額→24万
・住宅ローン控除→24万5千円
以上宜しくお願い致します。

当方の試算では限度額がそれぞれ
給与所得のみ:約139,000円
譲渡所得込み:約281,000円
となりました。
当該差額(約14万)は
550万(譲渡所得)×9%(住民税率)×0.2(所得割の20%限度)÷69.58%(90%‐所得税率)
となります。
よって、相談者様の試算(34万)と乖離はありますが、
当方の試算でも限度額が14万円は増える計算となります。
◆計算の詳細
まず、所得税率(復興税込み)を求めます。
Ⅰ.各種所得の金額
給与所得:950万-195万=755万
譲渡所得:550万
Ⅱ.課税標準
総所得金額:755万
短期譲渡所得:550万
Ⅲ.所得控除
社会保険料控除:950万×15%=142万(およそ)
小規模企業共済等掛金控除:24万
扶養控除:38万×2=76万
基礎控除:58万(令和7年度改正より)
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所得控除計 300万
Ⅳ.課税所得
課税総所得金額(課総) 755万-300万=455万
∴20.42%(3,300,000円 から 6,949,000円まで、復興税込み)
つづいて、住民税の所得割を求めます。
Ⅱ.課税標準
総所得金額:755万
短期譲渡所得:550万
Ⅲ.所得控除
社会保険料控除:142万(およそ)
小規模企業共済等掛金控除:24万
扶養控除:33万×2=66万
基礎控除:43万(令和7年度改正より)
----------------------------------
所得控除計 275万
Ⅳ.課税所得
課税総所得金額:755万-275万=480万
課税短期譲渡所得金額:550万
Ⅴ.所得割
①480万×10%+550万×9%=975,000
②50,000×5%=2,500(調整控除)
③①‐②=972,500
そして、ふるさと納税限度額は、以下のように求めます。
限度額=所得割×0.2÷(90%-所得税率(課総))+2,000
<譲渡所得込み>
=972,500×0.2÷(90%-20.42%)+2,000
=281,534円
<給与所得のみ>
=480,000×0.2÷(90%-20.42%)+2,000
=139,970円
ご丁寧に提示いただきありがとございます。また何かありましたら宜しくお願い申し上げます。
本投稿は、2025年09月20日 17時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。