税制扶養を外した家族（夜職・手渡し）の健保調査リスクと、最低限で住民税申告する方法

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

① 健保組合の調査リスクについて
税務上の扶養を外した情報が、即座に健保組合へ通知されるわけではございません。
しかし、秋の「被扶養者資格確認調査（検認）」では非課税証明書等の提出が求められるため、そこで所得超過が発覚する可能性は高いかと存じます。
そのため、調査前の8月末に自主的に扶養から外す手続きをされるのは、遡及取消し（過去の医療費返還など）のリスクを防ぐ上で、非常に適切なご判断かと存じます。

② 明細なしでの自己申告について
給与明細等が一切ない場合でも、役所での住民税申告は可能です。
窓口で事情を説明し、手取り額をベースに申告することになります。
その際、記憶の範囲で構いませんので、月ごとの出勤日数や概算収入をまとめたメモ（簡易的な帳簿）を作成して持参すると、説得力が増しスムーズに受理されるかと存じます。

③ 申告額（年132万円）の妥当性
まず、②で記載させて頂いた通り過去の勤務実態等に応じて申告するのが大原則となります。
当該前提を踏まえた上で回答させて頂きますと、健保の扶養を外れる基準（年収130万円以上）を明確に満たしつつ、税負担等を抑える額として「年132万円」は実務上妥当なラインかと存じます。
なお、夜職は「給与所得」ではなく「事業（または雑）所得」として扱われるケースが多くなります。その場合、ヘアメイク代や衣装代、交通費などを「経費」として収入から差し引いて申告することで、適法に住民税や国保料の負担をさらに抑えることが可能です。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

先日は丁寧にご相談に乗っていただき誠にありがとうございました。８月に扶養を外す決意が固まりました。

2点追加で質問させてください。

①明細なしでの自己申告について、役所での住民税申告は可能とのことで安心しました。

国保料や税金を抑えるために所得45万円以下を目指したい為、
検討した結果**「想定総収入 120万円／必要経費 40万円（メモ等）／所得 80万円」**の方向で住民税申告を進めたいと考えておりますがこの金額については問題ないでしょうか？

昨年度の年収も概算であり
手書きメモ等による経費（40万円）についても
領収書がほぼ揃っておらず、おおよその記録や概算メモが中心となる場合、後日役所や税務署から確認が入った際のリスクや、今から準備・注意しておくべきポイントがあればご教示いただけますと幸いです。


②国民健康保険の加入（切り替え） 手続きと、市県民税（住民税）の手続きについてです。
これら2つの手続きは、同じタイミング （同じ日・同時に）で行った方が良いでしょうか？
それとも、時期をずらしたり、どちらかを優先して進めるべきでしょうか？

課税額や国保の保険料の算定が連動しているからタイミングを合わせるべきかを知りたいので手続きの手順やベストなタイミングについてご教示頂きたいです。
　
お忙しいところ、恐縮ですがご回答頂けますと助かります。
宜しくお願いします。

追加のご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

① 申告額の確認と、領収書なしで経費申告する際のリスク・対策

まず前提となる金額について、
ご提示いただいた「想定総収入 120万円 － 必要経費 40万円」の計算ですと、「所得は80万円」となります。
もし住民税の非課税ラインなどを想定して「所得45万円以下」を目指されるのであれば、経費が75万円以上必要となるため、目標とされている数字にズレが生じております。
所得80万円で申告した場合、基礎控除などを差し引いても一定の住民税や国保料が発生します。

その上で、領収書がほぼない状態で経費を申告する最大のリスクは、「後日、役所からの確認や税務署の調査が入った際に、架空経費とみなされて否認され、追徴課税を受けること」です。

これを防ぎ、自己申告に説得力を持たせるためには、今から以下の準備をしておくことが重要かと存じます。

●推計の根拠（計算式）を詳細に残す: ざっくり「40万円」とするのではなく、「〇月の出勤〇日 × 往復交通費〇円 ＝ 〇円」「月間の美容代・衣装代の相場〇円 × 12ヶ月 ＝ 〇円」など、なぜその金額になったのか計算プロセスをノートやエクセルに残しておく事をお勧め致します。

●客観的な記録をかき集める: 領収書がなくても、クレジットカードの明細、PayPay等のスマホ決済履歴、交通系ICの履歴、出勤日が分かるスケジュール帳やLINEの履歴などは、立派な証拠（原始記録）となります。これらとメモを照合できるようにしておくことが重要な対策になるかと存じます。

② 国保加入と住民税申告の手続きタイミング
結論から申し上げますと、「同じ日（同時）」に行うのがベストであり、スムーズかと存じます。

手続きの順番としては、「1. 住民税の申告（市民税窓口）」→「2. 国保の切り替え（国保年金窓口）」をお勧めいたします。

国民健康保険料は、前年の「所得（住民税の申告データ）」をベースに計算されます。
住民税が「未申告」の状態で国保に加入してしまうと、役所側で正しい保険料が計算できません。
その結果、本来であれば適用されるはずの「低所得者向けの保険料軽減措置（法定軽減）」が適用されず、後日改めて申告と再計算の手間が発生してしまいます。

親御様の会社から「健康保険資格喪失証明書」が届き次第、同日中にまず税務窓口で申告を済ませ、その控えを持って国保窓口へ向かう手順が最も確実かと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

丁寧なご回答頂きありがとうございました。