事業所得として確定申告するには？

１．事業所得として確定申告するには、開業届、青色申告承認書、個人事業開始申告書等の書類の提出は必須ではありません。
事業所得として判定されるには
・自己の危険と計算において独立して行う業務か
・営利性と有償性を有しているか
・反復継続して遂行されて営まれているか
・社会的地位が客観的に認められているか
が基準となっています。
一言で言うと、毎月ある一定額以上の社会的に事業として認められる収入があり、その収入が本業（給与所得？）よりも上回っているかと言うことになります。
サラリーマンなどの給与所得者が、休日を利用して、エッセイを書いて原稿料をもらう、読者モデルとして撮影料をもらうといったケースは、雑所得とされることがほとんどです。休日や平日の帰宅後にハンドメイド作品をつくり、オークションやフリーマーケットに出品して、利益を得ている場合にも雑所得になります。副業としてアフリエイトで収入を得ている場合も、事業所得として判断されることは難しいです。
税務署から問い合わせがあった時に、事業所得と説明できる資料を集めておいてください。

２．開業前に発生した収入や経費は、全て計上できます。
上記の通り、事業所得に該当すれば事業所得に計上し、該当しなければ雑所得に計上してください。

事業所得か雑所得かが手続きではなく、実際の状況から判断されることが、良く分かりました。
大変、参考になりました。
ありがとうございました。

参考になりましてよかったです。
ご不明な点は何なりとお尋ねください。