個人再生における債務免除の確定申告上の取り扱い

債務免除を受けた場合の経済的利益の総収入金額不算入に関する明細書は、不動産所得や事業所得などに係る債務免除です。
ご記載の内容から、所得税法４４条の２第１項により債務免除益は総収入金額に算入されず、従いまして確定申告も不要と思います。

所得税法第４４条の２第１項
居住者が、破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百五十二条第一項（免責許可の決定の要件等）に規定する免責許可の決定又は再生計画認可の決定があつた場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときは、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない。

前田先生、ありがとうございます。

事業を営んでいない個人（サラリーマン）における株式の信用取引による個人再生に伴う債務免除益については、確定申告に伴う手続き（上記明細書含む）は必要無いと理解しましたが、その理解でよろしいでしょうか？

ふるさと納税や医療費控除の確定申告は行う予定なのですが、債務免除益については、特段の手続きはしなくて良いでしょうか。

お忙しい中、大変恐縮ですが、ご教示いただければ助かります。よろしくお願いいたします。

先の回答の所得税法第４４条の2第１項の通りですので、ご記載のようなご理解でよろしいかと思います。

前田先生、誠にありがとうございます。
たびたびのご質問大変恐縮ですが、以下一点だけご確認させて頂ければ幸いです。

2014年11月の当サイトでの別の先生のご回答
https://www.zeiri4.com/c_5/q_329/
では、以下のような記載がございました。

個人が、破産法の規定による免責許可の決定又は再生計画認可の決定があった場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合に法人から債務の免除を受けたときは、その免除により受ける利益については、所得の金額の計算上、収入にしないこととされています。この規定は、債務免除を受けた年分の確定申告書にこの規定の適用を受ける旨、この規定により収入にしない金額その他一定の事項の記載がある場合に限り適用できます。 この規定の適用があれば債務免除に所得税は課税されません。(所法44の２)


『この規定は、債務免除を受けた年分の確定申告書にこの規定の適用を受ける旨、この規定により収入にしない金額その他一定の事項の記載がある場合に限り適用できます。』

という一文が気になるのですが、特に手続きしなくとも、私のケースの債務免除益は、全額所得に算入されないとの理解で良いのでしょうか？

すみません。
当初のご質問でふるさと納税や医療費控除で確定申告をされるとの記載を見落としておりました。
給与所得者で確定申告をしないのであれば不要ですが、確定申告をするのであれば、念の為、明細書を添付して提出された方が良いと思います。
念の為、と書きましたのは、以下の所得税法第４４条の２第４項の規定があり、且つ、債務免除の対象の債務が明細書の冒頭にある不動産所得や事業所得などに係るものではないためです。

所得税法第４４条の２第４項
税務署長は、確定申告書の提出がなかつた場合又は前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出がなかつたこと又はその記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項の規定を適用することができる。

前田先生ありがとうございます。
管轄の税務署にも確認し、対応いたします。
大変勉強になりました。誠にありがとうございます。