副業個人事業主が事業所得として認めてもらえる売上金額について

事業所得として認められる明確な基準はありませんが、判例の考え方は、「自己の危険と計算において独立して行う業務であり、営利性・有償性を有し、かつ、反復継続して業務を遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められるもの」とされています。
例えば、給与所得者として会社に勤務しながら副業として業務を行なっており、あくまで生計は給与所得で立てているのであれば雑所得とされる可能性が高いと思います。
また、事業所得として認められる明確な売上なり所得基準はありませんが、少なくとも営利性がなく、例えば毎年所得が赤字であれば、事業所得として申告したとしても、税務調査において否認される可能性があると思います。
いずれにしても、ご質問の事実関係では判断できかねますので、具体的な事実を基に税務署で相談してください。