1月にマンションを売却し売却益、８月に自宅売却で売却損失。来年の確定申告の仕方についてお尋ねします

マンションの売却益とご自宅の売却益は、譲渡所得内での通算ができますので、マンションの売却益に対して課税されることはありません。
そして、ご自宅の譲渡損失で一定の要件を満たしている場合には、損益通算後の残った損失の金額を翌年に繰り越すことができます。一定の要件に関しては下記サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/taxanswer/joto/3390.htm

また、減価償却の計算につきましては、「賃貸用」のマンションとのことですので、今までの不動産所得の計算上、必要経費に算入された償却費の累計額を算定することになります。
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産については償却可能限度額が廃止されましたので、
建物の購入価額×0.022×経過年数　となると思われます。

以上、ご参考になれば幸いです。

早速のご回答有難うございました。
さらにお尋ねさせていただきますが、もし翌年に繰り越しの必要等がない場合は、そもそも来年に確定申告をする必要もないのでしょうか。

ご連絡ありがとうございます。
所得税の確定申告が必要な人は次のように定められています。
「各種の所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む。）から所得控除を差し引いた金額（課税される所得金額）に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告が必要です。」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3390.htm

従って、申告要件が必要な特例を適用しなくても譲渡所得の金額がゼロで、納付する税額が生じない場合には、上記の規定上は確定申告の必要はないと考えられます。
ただ、不動産の売買が行われますと登記情報が法務局から税務署に通知されますので、申告がない場合には売買に関するお尋ね等が税務署からくる可能性があります。
譲渡所得ゼロで申告をしておけばその煩わしさは回避できると思います。

以上、宜しくお願いします。

詳しくご説明いただき、有難うございました。