個人事業主の確定申告について。消費税の処理について。

・やはり開業届はしておいたほうがいいのか
→開業届を出して事業所得で申告される方が、雑所得で申告されるより特典は多いです。
・収入に含まれている消費税はどうしたらいいのか
→消費税込みで記帳してください。
・青色申告にしたほうがいいのか
→青色申告の方が特典が多く、記帳の手間は少しかかりますが、された方がよいと思います。

2020年については、配偶者の所得が48万円以下であれば配偶者控除受けることができますので、今年はこれから経費が増えれば、控除可能かと思います。

「家内労働者等の必要経費の特例」というのもありますので、参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm

回答します。
　
　事業所得の場合、所得金額の計算は
　事業収入　－　必要経費（※）＝事業所得　となります。
　その他の所得があった場合等はそれらも合計した「合計所得金額」が４８万円以下の場合、控除対象配偶者（いわゆる扶養）に該当します。
　
　貴方の場合
　今年の所得は５０万円で、必要経費が２万円であれば
　５０万円-２万円＝４８万円となるため、扶養から外れることになります。
　
　ただし、業務委託先が１社であり「専属」的な業務である場合には
「家内労働者の必要経費の特例」が使える可能性があります。
　この特例は、実際にかかった必要経費が５５万円以下の場合、所得金額の算出の際に、５５万円を控除できる制度となります。
　この制度を利用すると
　今年の事業所得金額
　５０万円　－　５０万円（収入金額が上限）　＝事業所得金額０円
　翌年は
　７０万円　－　５５万円　＝事業所得金額１５万円　となりますので、他の所得が無い場合は貴女は扶養の対象となります。

　なお、この特例を利用する場合は、計算書を別途作成し申告書に添付し、申告書にはこの特例を利用することを記載することになります。※他に給与所得があった場合は、その控除額が変わりますのでご注意ください

　さて、ご質問の
１　開業届出書について
　　提出は義務となっています。
　　その上で、開業届出書を提出することにより、税務署からの案内や用紙が送られるなどのサービスを受けることができます。

２　収入に含まれる消費税
　　貴女は「課税事業者」（消費税の申告納税者）に該当しませんので、消費税分も「収入」に含まれます。

３　青色申告にした方が良いか
　　青色申告をお勧めしています。青色申告には様々な「特典」があり、「特典」の代表的なものに青色申告特別控除があります。
　　通常に計算した所得金額から１０万円or５５万円or６５万円を受けることができます。
　　※青色申告者でも、先の「家内労働者等の必要経費の特例」を受けることは可能です。

４　その他
　先ほど合計所得金額が、４８万円以下の場合控除対象配偶者に該当すると説明しましたが、配偶者の場合、仮に４８万円を超えたとしても「配偶者特別控除」が段階的に受けられますので、一言付け加えさせていただきます。

　国税庁HPから、説明箇所をご案内します。
　タックスアンサーNo1810「家内労働者等の必要経費の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810.htm
　「家内労働者等の必要経費の特例を受ける場合の必要経費の計算書」※この計算書を添付し、申告書にこの特例を利用する旨を記載します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/02/09.pdf
　タックスアンサーNo2072「青色申告特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm　

お二方とも、ご回答をいただきましてありがとうございます。
私が48万円以下の部分を38万と勘違いしていたこと、今年の収入見込金額が際どいラインだということもわかり、感謝しております。
まだまだ細かい部分を完全に理解しているわけではありませんが、お二人の回答をよく読み、
確定申告の準備等進めていこうと思います。
また何かありました際はどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました！

　ベストアンサーをありがとうございます。
　
　扶養のガイドラインが昨年までは３８万円でしたので、勘違いは皆さんまだしていますので、大丈夫です。
　税制は毎年少しずつでも改正がありますので、その都度ご確認した方がよろしいかと思います。

一部訂正
　今年の事業所得金額が
　５０万円　－　２万円　＝４８万円となるため扶養から外れます。

　について訂正します。
【訂正後】
　５０万円　－　２万円　＝　４８万円の場合扶養になりますが、１円でも多い場合は扶養から外れます。（４８万円以下が要件のため）

　また、扶養から外れた場合配偶者の場合、「配偶者控除」がなくなりますが「配偶者特別控除」を受けられる可能性があります。
　「配偶者特別控除」は、その対象となる配偶者の所得金額や控除を受ける方（ご主人）の所得金額により段階的に金額が変わり、かつ、ご主人の合計所得金額が２，０００万円を超える場合は控除が受けられないません。
　「配偶者控除」に関しても、ご主人の所得金額にって段階的に金額が変わります。
　
　国税庁HPの説明文を紹介します。
タックスアンサーNo1190
　「配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除を受けられるか」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm
　タックスアンサーNo1191「配偶者控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
　タックスアンサーNo1195「配偶者特別控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm