個人事業主がコンサルティング業務請負時の報酬の源泉課税並びに消費税について

回答します

　貴方が取引先から得る「報酬」が事業所得との前提で説明します
【前提】
　源泉所得税額控除後の「手取り額」が、10万円とした場合
　１００，０００円÷（1-0.1021）＝１１１，３７０円（源泉所得税込みの報酬額）　
　１１１，３７０×10.21％（源泉徴収の税率）＝１１，３７０円（源泉所得税額）
　１１１，３７０円-１１，３７０円　＝１００，０００円（手取額）
　　となります。
　　貴方が売上（収入）とすべき金額は、１０万円ではなく、１１１，３７０円となりますので、先に説明させていただきました。
　　なお、源泉所得税に関しては、確定申告時に清算することになります。（支払調書を頂くようにしてください）

１）　契約書上、手取契約であったため、特に問題はありませんが、
　　　請求書の金額に「源泉徴収後の差引金額」と記載した方が、より明確になると思います。
　　　若しくは、報酬111,370円　源泉所得税額11,370円　請求額（振込額）100,000円とされた方がより明確になります。

２）　消費税は貴方の報酬が非課税取引でない以上、消費税は「課税」されていると取り扱われます。
　　　消費税込みの金額で「１１１，３７０円」が収入となります。　（相手方は消費税の仕入＝課税仕入れとします）
　　なお、貴方が消費税の申告納税を要する（課税事業者）のは、原則２年前の課税売上高が１千万円を超えたとき、又は課税事業者を選択した場合になります。（特定期間等もありますが説明は割愛します）
　　今後、課税売上高が１千万円を超えた時には、消費税の申告納税が必要となります。

　　更に令和５年からはインボイス制が開始され、原則課税事業者でかつインボイスに記載する登録番号がない者からの仕入れは、課税仕入れに該当しなくなるため、今後の取引上、金額も含めてよく検討されるようにしてください。


　　国税庁HPから参考箇所を紹介します。
　「源泉徴収が必要な報酬料金」の　Ｑ＆A「手取り契約の場合の源泉所得金額の計算方法」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792_qa.htm
　　「（消費税の）納税義務の免除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6501.htm
　　「インボイス制度の概要」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_about.htm
　　「リーフレット」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf

早速のご回答　誠にありがとうございます。頭の中でもやもやしていたのがスッキリいたしました。特に、源泉徴収の点でもやもやがスッキリです。後、国税庁のHPの記載。こういうのがあったのですね。個人事業主で金額がそれほど多くない場合軽く考えておりました。契約書の方を中心に考えていたのですが、改めて、金額の多寡に関わらずしっかり理解する事が肝要と思い知らされました。

ベストアンサーをありがとうございます。

　手取り計算のこと、報酬を支払う取引先が良く理解していないケースがありますので、支払調書の発行を依頼する際に「手取り契約の場合・・・」の箇所を印字したものをお渡しになられたらいかがでしょうか。

　なお、報酬の支払者は「法定調書」として、5万円以上の「支払調書」を1月31日までに提出義務がありますので、いずれにしても作成して、交付をしてくださるようお伝えください。

　「法定調書の作成の手引き」から関連個所を添付します。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2020/PDF/04.pdf