租税条約に関する届け出について

源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払を受ける非居住者等が、「租税条約に関する届出書」を支払者を経由して源泉徴収の対象となる国内源泉所得の支払日の前日までに、支払者の納税地の所轄税務署長に提出していない場合には、支払者は、日本と締結している各租税条約に規定している限度税率を適用するのでなく、支払の際に国内法に規定する税率によって源泉徴収を行うこととなっています。

 しかし、支払日の前日までに「届出書」が間に合わず源泉所得税が全額徴収された場合であっても、後日「届出書」とともに「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求書」を、支払者を通じて、支払者の納税地の所轄税務署長へ提出することで、軽減又は免除の適用を受けた場合の源泉徴収税額と、国内法の規定による税率により源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税の額との差額について、還付を請求することができます。

この手続きはすべて会社が行うため、一度会社と話し合ってみてはいかがでしょうか。

土師弘之税理士事務所
土師 様

早速のご回答、誠にありがとうございます。
いただきましたアドバイスをもとに、一度会社に相談してみます。
ネットでの情報が限られており、国外から問い合わせができる場所がなかったため大変助かりました。
また、機会がございましたらどうぞよろしくお願い申し上げます。