財産債務調書について

財産債務調書の提出義務があるなら、提出してもらうよう、その税理士さんを説得されてください。
一般的な税理士事務所では、クライアントについて財産債務調書の作成が必要なのであれば、自ら作成し提出しております。

財産債務調書の提出期限内の提出がない場合または記載すべき財産債務の記載がない場合に、その財産債務に関して所得税等の申告漏れが生じたときは、過少申告加算税等が5％加重されます。税務署からの依頼があって、提出するようなものではありません。
平成27年度税制改正により、財産債務調書制度が創設されました。比較的、新しい制度ですので、税理士でもよくこの制度がわからないのが多いのが実情です。特に年配の方は。

おそらくTKCシステムのチェックシートかと考えられます。財産債務調書提出は両者の先生方のおっしゃる通りでその年分の合計所得が２０００万円超である場合に提出義務の可能性がございます。ただし、その年の１２月３１日時点のその価額の合計額が３億円以上の財産又はその価額の合計額が１億円以上の国外転出特例対象財産を有する場合にこの書類が必要となりますのでその要件にも合致しているかどうかご確認ください

お三方の仰ることは、よく理解できました。
要件に該当することは、十分、税理士の方も把握されておりますので、作成依頼をいたします。
有難うございます。