雑所得分の会社への金額等の開示について
「質問」
以下の場合、仮想通貨やポイントで得た利益の金額まで全て見せる必要や義務があるのでしょうか？
個人情報の観点から、金額などは他人に見せたくないです。
「経緯」
会社員で副業が禁止されていますが、毎年、自治体から職場に送付される、住民税決定通知書に、雑所得がある旨の記載があり、職場の給与担当から事情を聞かれました。
雑所得分は、仮想通貨やポイントサイトの現金化で、年間雑所得20万円以下なので、市役所で個別に申告して、住民税を普通徴収するとの手続きをしていましたが、なぜか、市役所から職場宛に送付される、私の住民税決定通知書には、雑所得にチェックが入っていました。
私側は、給与担当に、仮想通貨やポイントサイトで得た金銭を市役所に申告したと述べ、証拠書類として、金銭部分を非開示にして、仮想通貨の年間取引報告書やポイントサイトのポイント相当分の銀行振込の一覧表を見せました。
年間雑所得は、20万以下なので、税務署での確定申告はせず、住民税の申告のみとしています。
しかし、給与担当は、副業を疑っており、普通徴収として、私の自宅に送付された雑所得分の住民税決定通知書や、証拠書類の金額など、全ての資料を見せるように言われました。
税理士の回答
竹中公剛
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_73_r02.pdf
給与担当者が、必要なのは、上記の記載内容の正しさです。
年末調整の際に、相談者様の所得によっては、年末調整の仕方が違ってきます。
上記を正しく報告・記載をする義務があります。
正しく記載していない場合には、再度記載すれば、済むことです。
それ以上のことを、要求するのは、正しくないと思います。
異常さを感じます。
本投稿は、2021年05月23日 07時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
