海外在住者が日本企業からフリーランスとして収入を得た場合、確定申告の必要有無について

日本の非居住者だと思うので、海外で働いて得た収入は、２０万の上下に関係なく、いっさい日本で申告する必要はありません。いまいる滞在国でどうなるかは自分で調べてください。

　　回答します

　　貴方が日本の居住者であるか非居住者であるかにより、課税の範囲が異なります。
　　もしも、出国時に1年以上居住が必要な仕事などで出国した場合は、出国の翌日から非居住者になりますが、そのような予定ではなく出国した場合は、1年を超えたとき又は超えることは確定した時から、その時から日本の非居住者になります。
　
　　居住者の場合は、全世界課税なので日本での仕事も確定申告などの対象になります。
　　但し所得金額が48万円以下の場合は申告義務はありません。

　　非居住者の場合は、「国内源泉所得」に該当する場合のみ課税の対象となります。
　　貴方の所得である『製作物の納品』が『「著作権」などの譲渡』に該当する場合は「国内源泉所得」に該当することになります。（使用料に該当し、20.42％の源泉分離課税となります）
　　ただし、貴方の居住国と日本国との租税条約によっては、免税・軽減となっていることもあります。
　　免税・軽減となる場合は、報酬を支払う日本の企業をつうじて「租税条約の届出書」を提出する必要があります。提出がない場合は20.42％の課税のままとなります。

　　源泉徴収義務者となる日本の企業に依頼し、貴方の仕事の内容が国内源泉所得となるか否か、また租税条約の届出等により免税・減税になるかを、所轄の税務署に確認されることをお勧めします。

　　国税庁HPから説明箇所を添付します。
　　居住者・非居住者の考え方は2枚目（Ｐ265)
国内源泉所得と税率は、7枚目（Ｐ270）
　　使用料の解説は　　32枚目（Ｐ302）　を参照してください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2020/pdf/12.pdf
　

２０２０年１年間日本にいないようなのであなたは非居住者です。２０１９年にやめた会社からも非居住者扱いされています。源泉されるかどうかは、日本の取引先の判断に任せておけばいいです。