確定申告について

確定申告義務の例外、給与所得又は退職所得以外の所得が20万円を超える場合のことを問うているのなら、借金返済に当てようが所得ですから確定申告は必要です。

年400万円以下の公的年金等の確定申告の例外を問うているとしても、確定申告は必要になります。

なお、事業所得で副業している場合は、そもそも、20万円以下の例外はありません。

なお、資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難なである場合における強制換価手続きによる資産の譲渡による所得等は、非課税とする規定はありますが、副業とは趣きが違うと思います。
（簡単に言えば借金で首が回らなくなって、資産が差し押さえられそのまま売却された所得です。）

ありがとうございました。後、最後にお聞きします。副業は、殆ど雑所得となりますが、月に継続的な収入があったら、申告する際、事業所得として認めてもらう事は可能ですか?

事業所得と認められるためには、継続的な収入だけでは足らず、総合的に見て事業と称するに値する規模である必要があります。
不動産所得であれば、いわゆる五棟十室基準がありますが、事業所得にはそのような形式基準はありません。
一般的に給与所得者が休日等に行う程度だと雑所得でしょう。
事務所を借りて、人を雇うなどすれば事業所得となることは多いです。

分かりやすく丁寧に教えて頂き、ありがとうございました。とても参考になりました。