ふるさと納税控除限度額と上場株式の譲渡・配当所得の関係性
譲渡益、配当所得のふるさと納税控除限度額への影響について質問になります。
[現状]
・特定口座源泉徴収ありにて譲渡益・配当所得有り。
・確定申告実施予定。
→譲渡所得を分離課税にて確定申告。
→配当所得を所得税は総合課税、住民税は申告不要制度で申告予定。
[質問]
①譲渡所得は、確定申告した場合のみふるさと納税控除限度額があがるのでしょうか。
（源泉徴収時と確定申告時で所得税・住民税は同一税率になると考えているので疑問に思いました。）
②配当所得は申告不要制度を活用する場合に、ふるさと納税控除限度額への影響はあるのでしょうか。
質問①・②共に、特定口座の源泉徴収税の場合には控除限度額への加算ができないのかという趣旨の質問になります。
基礎的な事かとは思うのですが、確信が持てずご教示いただけますと幸いです。よろしくお願いします。
税理士の回答
安島秀樹
①その通りだと思います。申告しないと株の譲渡益の住民税が、ふるさと納税の対象になりません。
②住民税を申告しないので、影響はほとんどないと思います。所得税を申告するので、ほんの少しだけ限度額があがるかもしれません。
安島 秀樹 先生
大変勉強になりました。
回答頂きましてありがとうございます。
本投稿は、2021年12月17日 23時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
