10月に会社員からフリーランスになった場合の確定申告（非居住者）

まず、ご自身が日本を出国されて海外へ移住、日本の非居住者となったと認識されておられますが、一時帰国して確定申告が必要、と言われますのは、海外に居たままでは申告書作成には何かと不便だからということでしょうか。

申告書提出については、海外から電子申告できるのか、恥ずかしながら不勉強で分かりかねますが、インターネット環境があれば、国税庁のサイトにアクセスし自身の申告書を作成、プリントアウトして日本の所轄税務署宛てに提出することは可能だと思います。

確定申告のためにせよ他の理由にせよ、日本へは単に一時的に帰国するだけで、既に生活の本拠は海外にあり、それが１年以上継続しているなら非居住者になりますから、出国日の翌日から非居住者になります。

フリーランスの所得は非居住者になった後でしょうから、日本での申告は不要でしょう。
ただしフリーライター等、非居住者への著作権の譲渡の対価や使用料の対価とされる場合には、日本の支払者に非居住者への報酬の支払に対する源泉徴収義務が発生します。
非居住者に日本の課税庁が直接課税することは通常困難で、一般に非居住者への支払には高率の源泉所得税が課せられます。租税条約の規定適用により減免、免除となることもありますが、届出が必要です。
非居住者への支払については、源泉徴収で日本の課税関係は完了します。

出国日までに納税管理人を定めていれば今年3月15日が申告納税期限、定めていなければ出国日が期限ですから期限後申告（納税）となります。

非居住者になった後に支払われた、退職なされた会社からの給与、賞与等については、申告対象となるかどうか個別に判断する必要があるでしょう。

年の途中での出国ですから、他に国内源泉所得（不動産所得等）がなければ、退職なさった会社の給与等についてのみでいえば、源泉された所得税の一部が還付されることになるのではないかと思います。

日本の非居住者になった後、日本で源泉徴収された所得税があるとすれば、現在の居住地国の税制にもよりますが、通常、外国税額控除の適用があると思います（中国は、原則外国税額控除を認めない、と聞いたことがあります）。

山本様
ご回答いただき、ありがとうございます。
一時帰国して確定申告が必要かなと思ったのは、納税管理人を定めずに出国してしまったためと、
どこの日本の所轄税務署宛てに送ればいいか分からないためです。

ただ、今書いていながら思ったのは、どこが所轄税務署かは海外から調べられそうですね。
そこが分かれば、ご指摘のとおりプリントアウトして申請ができそうなのですが、
出国直前に住民票があった自治体でしょうか？

いま非居住者の方の贈与税申告書を出そうとしていますが、実家はお父様の家ですがお父様は車いすの状態、お母様はだいぶ以前に離婚されて他県に住んでおられます。
日本での居所がどこになるか、ということで、実家、お母様のお宅選択できる状態で、お母様のお宅が納税地になりました。

過去に住んでいらした住所は賃貸で、今はもう他の人が暮らしているということでした。

日本国内に事業所がある場合は、事業所の所在地を納税地にすることもできるようです。

いずれの判断基準でも決められない場合は、確か麹町税務署になるのだったと思います。

国税庁のHPからは分かりやすいものが出てきません。
条文で書いてあったものがあったと思います。

ここが納税地になるのでは、とご判断されたら、念のため、一度その税務署へ電話されるのがいいかと思います。

税務署からの郵便物が届かないと困りますし、出国時に住民票があったところを引き払っていたら、居所にもなりませんし、納税地にはなり得ないかと思います。

国内に住所を有さなくなった場合の確定申告書の提出先
で検索してみてください。

丁寧にご回答いただきまして、本当にありがとうございます。
「国内に住所を有さなくなった場合の確定申告書の提出先」で検索しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2029_qa.htm

出国時に住民票があった賃貸を引き払っており、そこからの不動産所得もありませんので、
4または5なんだろうと思いますので、実家の茨城と麹町の税務署へ電話してみようと思います。