住宅取得等資金贈与について

　さきに、お断りしておきます。
　ご承知とは思いますが、教育資金及び結婚子育て資金については、一部見直しがされて適用期限が令和8年3月と令和7年3月まで延長されましたが、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税(措法70の２①)の規定は令和5年12月31日が期限です。
　従いまして、本件回答は令和6年3月15日までに、住宅用家屋の新築をして居住の用に供しているとき、又は、その日後遅滞なく居住の用に供されることが確実と見込まれるとき（3月15日において屋根を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。）を前提といたします。
　②についてですが、奥様の両親からの贈与で、奥様が1/3持分登記がされること、国内に住所を有し・18歳以上・本年の所得が2000万円(新築家屋の床面積が50㎡未満の場合は1000万円)以下であることを条件に該当します。
　

ご回答ありがとうございます。
住宅取得等資金贈与については、手続きが比較的難しく、暦年贈与で調整した方が良いとの意見もあるので、よく検討します。