離婚に伴う住宅ローンの完済と名義変更

婚姻中に名義変更すれば、贈与となり、奥様に贈与税の申告義務が生じます。もし、婚姻期間が２０年以上であれば贈与税の配偶者控除（2,000万円）が適用可能です。離婚後の名義変更であれば、離婚による財産分与での土地・建物の譲渡として、譲渡者であるご主人に所得税（譲渡所得）の申告義務が生じます。この場合の収入金額は名義変更時点のローン残高となります。また、必要経費は取得価額ー建物の減価償却費と譲渡費用の合計額です。収入金額ー必要経費が譲渡所得として所得税が課税されますが、譲渡者（所得税の納税義務者）であるご主人が居住しなくなった日から3年後の日の属する年の年末までに名義変更すれば、居住用財産の譲渡として、所得金額から3,000万円までの特別控除の特例（租税特別措置法35条）の適用ができます。なお、この場合、不動産を取得した奥様については、慰謝料として現金の代わりに不動産を取得したものと取り扱われ、贈与税は非課税となります。