持ち家でのルームシェアの場合の贈与税について

　次の２とおりの整理ができます。
①　設例の２行目記載のとおり、相手の家賃収入
➁　表題のとおり、相手に対する贈与
　質問者の方は居住利益を受けていることから、何らかの補償するべきと考えれますが、当事者間が親族関係に準ずるものであれば、使用貸借、即ち、無償もありえますが、設例の表現ですと、居住利益を受けること理由に負担するとも読めます。
　だとすると、行為の外形から推断される当事者の意思は、お互いに対価たる意義を有する債務を負担することであるとも考えられます。
　このことを是とすると、➁の無償の片務契約である贈与は成立しておらず、①の賃貸借契約が成立していたと考えれます。このときには、相手の方は、毎年不動産収入を申告すべきことになります。
　あるいは、債務の負担付にてマンションの一部の贈与を受けるとの方法もありえます。この場合、質問者の方に譲渡所得発生、相手方に贈与が成立。譲渡は、損失、贈与は、マンションの時価から債務をさし引き、差額が各々マイナスならば、いずれも申告不要の計算もあり得ます。