相続時精算課税の改正と制度適用のリスク

国税OB税理士です。
確かに、あなたが後段に記載したように経済的効果を生むのはあると思います。
ちなみに、私は、相続税対策を行っているお客様には、相続時精算課税は勧めていません。（私のお客様は、精算課税を使わないことに納得しています。暦年課税を利用しています。）
理由は、この広場では書けません。記事（回答）として残ってしまいますので。

暦年贈与は110万円までなら贈与税申告の義務すらありません。

一方、相続時精算課税制度は、ご存じのようにいったん選択すると暦年贈与には戻れません。
選択するには所定の届出書を期限内に提出しなければなりません。

しかしながら精算課税を適用すれば１１０万を１０年間贈与し続けても
基礎控除分がある為、相続が起きても加算されるものもなく財産自体が
減った状態で相続の計算をする事になると考えています。

お考えのとおりです。
相続時精算課税制度は改正により使い勝手が良くなりました。
毎年、110万円以内で贈与しようと考えている方にとっては、相続時精算課税の基礎控除額は相続前3年（7年）以内贈与加算がないのですから暦年贈与より有効といえます。
また、たとえば両親の一方から暦年贈与、もう一方から相続時精算課税贈与を受ければ、220万円の基礎控除額になります。

また、お考えのとおり相続時精算課税制度は経済効果も期待できますし、課税庁が基礎控除額を超える贈与事実を把握しておくことができるという側面もあります。

ありがとうございます。
考え方がおかしかったのか不安でして。
今年度の確定申告で相続時精算課税の届出をしようと思います！

お役に立ててよかったです。
お考えの相続時精算課税制度の基礎控除額を活用することは十分に有効な相続税対策といえます。