贈与税についての質問です
父から現金で贈与を受ける場合（生前贈与）、税金が非課税になるのが一番いいのですが、
何の問題もなく、つっこまれない方法（正規の手順を踏んで、なおかつ最低限の
税率で）贈与税を支払う方法を教えて下さい。
例えば、父から４００万円貰う場合、１年目１２０万、２年目１２０万、
３年目１２０万、４年目４０万（ここは非課税？）
という感じで、贈与を受けると贈与税も最低限で済んで、税務署からも
何も言われないでしょうか？
税理士の回答
暦年贈与の基礎控除額は、110万円あります。
暦年贈与をしていくなら、４年間とも贈与税を納めずに済むと考えます。
念のため、贈与契約書を作成されたら良いと考えます。
初めから、400万円を貰う約束の場合は、一括贈与になり、総額に贈与税がかかりますので、ご注意ください。
年間110万円の贈与税の非課税枠の利用により、振込で資金移動して、通帳に贈与と記載し、通帳を保管してもらえば、問題はないと思います。
1年目：100～110万円の金額、2年目：100～110万円の金額、3年目：100～110万円の金額、4年目：残りの金額 を、贈与の都度贈与契約書を作成し、通帳を通して贈与していただければ、贈与税はかからず税務署からも何も言われることはありません。
相続税がかからない方であれば、精算課税を利用すれば一度で済みます。
ご返答ありがとうございます。
例えば、毎年110万円を4年連続で贈与を受けても大丈夫でしょうか？
その都度、贈与契約書を書いて、振込の形で通帳に証拠が残れば、確定申告も必要ないでしょうか？
４年連続でも、確定申告なしでも大丈夫です。
振込にして、通帳を残してもらえれば。
ご返答ありがとうございます。
では、相続時精算課税制度を利用した場合、一括で400万円貰っても贈与時には税金は掛からないようですが、父が亡くなったあと、最終的に財産が基礎控除の範囲であれば、その際も税金は掛かりませんか？
非課税を利用するのと、相続時精算課税制度を利用するのはどちらがよろしいでしょうか？
相続時精算課税制度を利用すると、その後は、暦年贈与(年間110万円以内非課税)が使えなくなるので、どちらが有利かの選択になると思います。
毎年110万円を4年続けて贈与しても、毎年の贈与が一過性のもので有効な贈与であれば問題ありません。そのためにも贈与の都度贈与契約書を作成することが有効です。毎年の贈与額が110万円以下であれば贈与税の申告も不要です。
将来の相続税の心配がない場合には相続時精算課税制度で贈与されるのも効果的です。2500万円の特別控除がありますので、それ以内であれば贈与税はかかりません。しかし、所定の書類を添付して贈与税の確定申告は行わなければなりませんのでご注意ください。そして、一旦選択すると暦年贈与には戻れませんのでこの点もご留意ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
①時間をかけても良いのであれば4年に渡って暦年課税で贈与する、②一度に400万円を無税で贈与したい場合には相続時精算課税で贈与する、③ただし、相続時精算課税の場合には上記のような注意点がある、といった点をご参考にご検討いただければ宜しいと思います。
相続税の心配はないので(2500円以下)、相続時精算課税を利用したほうが一回で済むので良さそうですね。
あと何点かお願いします。
①この制度は、何度も利用出来ますか？
②受け取ったお金はいつまでに使い切らないといけないとかありますか？
③書類の提出は確定申告の時で大丈夫でしょうか？
④贈与で得たお金は収入になり、所得税など、社会保険や市民税などに影響はありますか？
①相続時精算課税制度を選択すると、その年以降の贈与はすべてこの制度での贈与になり、2500万円の特別控除は使い切るまで利用できます。仮に今年この制度で400万円贈与した場合には、来年以降の贈与も相続時精算課税の贈与となり、残りの2100万円の特別控除が使えます。
②贈与で受け取ったお金は受贈者のものですから、お金の使途に制限はありません。使わなくても問題ありません。
③書類（贈与税の確定申告書）は、贈与された年の翌年2/1から3/15の間に住所地の所轄税務署に提出する必要があります。期限内に申告しませんとこの特例は適用できませんのでご注意ください。
④贈与で得たお金は収入ではありませんので、所得税や住民税、社会保険料に影響はありません。
以上、よろしくお願いします。
丁寧に教えて下さり、ありがとうございました。
本投稿は、2018年07月27日 23時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
