作家からの作品寄贈について

作家側の所得控除、事業所得の経費になるのかといったものは、作家側でどのような処理をされているか不明、かつ、聞けない範囲のものですから、先方の処理は特に気にする必要はありませんね。

他方、学校側の処理としては、寄付金控除の証明書を出すにあたって、時価評価し、それに基づいて出すと。
この意味で、先方の寄付金控除に該当するため、時価の算出が必要ということなのですね。

寄付金控除については、国税庁と、どういった場合に、どういった金額で出してよい、といった取り決めがあるものでは無く、一定の範囲で任意で評価、算出の上発行することができるのですね。

それを事後的にどう出したかの検証を受ける可能性があると。
であれば、過去の類似事例を探し、その後の確認等されたものに倣う、といったことになろうかとは存じます。

初めての場合は、国税庁に確認されるのが宜しいのかと存じます。いかんせん、間接的な税の論点ですので。

租税特別措置法第40条により、贈与した者は、譲渡所得が非課税となります。
寄付金控除については、作品の材料代が対象になると思います。

寄付を受けた学校法人は、通常は収益事業に該当しないと思いますので、経済的利益(受贈益)は非課税となります。

「租税特別措置法第40条の規定による承認申請書」の記載のしかた
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/7402/01.htm

ご回答いただきありがとうございました。アドバイスいただいたように時価の算定等については国税庁へ問い合わせてみたいと思います。参考になりました。

問合せても、国税庁での時価算定は不可能と思います。
寄贈者に、おおよその原価(材料費など)を確認することとなります。