贈与税の申告漏れについて

贈与税の時効は、贈与の発生から6年です。
これは、贈与と知らずに贈与していた場合になります。
しかし、贈与税の課税対象になると知っていながら、申告を行なわず、故意に贈与税の納税を逃れている場合、時効が1年延長され、7年となります。
参考にして下さい。

お互いに贈与の合意(あげる、もらう)があれば、贈与契約が成立します。
贈与に時効がないのは、贈与の実態がなければ、最終的に相続財産に組み込まれるためです。

単に名義預金なのでしょう。贈与で無ければ、申告も不要です。

まず、相談者様の名義で定期貯金にしたときに、お父様と相談者様の両方に「贈与の意思」があったかどうかが重要になります。
口頭も含めてお父様との間で「あげる・もらう」の合意があった場合には贈与になりますので、これからでも贈与税の申告納税をしておくことが必要になります。
400万円の贈与の場合には33.5万円の贈与税と、2万円弱の無申告加算税と延滞税が生じます。

一方、相談者様の名義で定期貯金にしたときに、お父様と相談者様の間で贈与の意思（合意）がなかった場合には贈与にはなりません。単に、お父様が相談者様の名義を借りて預金したものと考えます。この場合には贈与税がかかることはありませんが、見た目には贈与と誤解される危険性がありますので、速やかに真の預金者（お父様）に名義を変えておかれた方が良いと思います。