大学卒業時の祝い金にかかる税金について

原則論から申し上げますと、贈与契約は「贈与者の意思表示」と「受贈者の受諾」の両方があって初めて成立します。ご相談の文面からは両者ともにありませんので、相談者様の口座に入金された150万円は「預かっている」お金と考えられます。従って、このまま返済していただければ贈与税はかかりません。一方、今の時点で、両者で贈与の合意をして頂ければ、今年の贈与となり贈与税が発生します。贈与税の申告納税は来年の2/1～3/15の間です。

以上はあくまでも原則論です。6年前に両者の合意があったことを前提とすれば、贈与税の時効は「贈与があった翌年の3/15から6年後」になります。この時期を既に経過しているとすれば贈与税の申告納税は不要となります。

なるほど。大変参考になりました。
丁寧にご教授していただき、ありがとうございます。

確度の低い仮定になるかもしれないですが、

>贈与契約は「贈与者の意思表示」と「受贈者の受諾」の両方があって初めて成立します。

もし、税務署などに問いただされた場合、こちらはエビデンスになるものは必要なのでしょうか？
また、エビデンスに該当するようなものは具体的どのようなものになるのでしょうか？

ご連絡ありがとうございます。
贈与の立証資料としては贈与契約書の存在がベストですが、贈与は口頭(口約束)でも両者が合意すれば成立します。
従って、贈与者が「あげる」と意思表示して、それを受けて受贈者が「もらいます」と受託していれば贈与契約は成立したと考えられます(民法549条)。

もし、贈与契約書を作成してなく、贈与者がご健在の場合には、「⚪年⚪月⚪日の75万円は贈与したものであったが、その当時、贈与契約書を作成していなかったため、後日のために贈与であったことを明らかにする」といった内容の確認書を贈与者お二人と交わしておかれるのが宜しいと考えます。

ありがとうございます！！
承知いたしました。
参考にして行動にうつしていきたいと思います。
引き続きよろしくおねがいします。