住宅取得等資金の贈与について

建物を取得しないと非課税になりません。
このため、奥様が建物の持分を持つことがポイントです。

建物の持分には制限がありません。
１，２００万円は、建物全部の１２／２５でも、１／１００で、残りを土地の持分でＯＫです。

なお、１，２００万円の非課税は、省エネ等住宅又は消費税が１０％含まれる契約が対象です。

ご回答、ありがとうございます。

追加でまたお伺いしたいのですが、今家を建てるとすでに消費税10％になるようで、
そうなると非課税枠が省エネ住宅でない場合は2,500万になるのでしょうか？
参照サイト→https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

少しややこしい設定なのですが、
・土地1900万→1500万を妻の親から援助。残り400万は妻が手出しし、妻名義に。

・家 2000万→1000万（非課税枠の2500万ー妻の父からの援助分1500万）を
夫の両親から援助してもらい、妻が100万手出しし、残りは夫がローン。名義は夫婦共同で。

というのは非課税対象に入り、名義問題共に可能な処理でしょうか？

妻の父から受けた援助分が土地代のみに使用され、
建物部分には及んでないことは問題ないのでしょうか？

住宅取得等資金が土地代だけに充てられても、建物を取得（自己資金で取得）する場合には、非課税になります。
つまり、土地の先行取得も対象になるということです。

※お金に色は無いといいます。
　贈与資金１，５００万円を、建物代金の支払い前に受けていれば、土地代に充てたか建物代に充てたか特定できないこともあります。
　しかし、あえて特定することは必要ありません。

建物の契約が、今年の４月１日から来年（令和２年）の３月末までで、対価に含まれる消費税が１０％のケースでは、省エネ等以外でも２，５００万円まで非課税です。

※消費税の増税（今年の１０月）前の契約で消費税が１０％になるのは消費税として問題があるような気がしますが、贈与税の非課税規定上は問題ありません。