夫婦間の贈与税について

確かに夫婦間でも贈与の場合には贈与税が課税される場合があります（なお夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものは非課税です。）が、夫婦共有財産の資産運用のための預金管理の場合は、そもそも贈与といえるかという問題もあります。ただし税務署から贈与と認定される可能性も大いにありますので、これに備え、一旦金銭を返還する方が無難でしょう。この点について、夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方からこれを取り消すことができます（民法754条）ので、これに基づき取り消して、金銭を返金すれば、贈与税を回避することができると思われます（昭和39年5月23日直審（資）22、直資68「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」通達8には、「贈与契約が法定取消権又は法定解除権に基づいて取り消され、又は解除されその旨の申出があった場合においては、その取り消され、又は解除されたことが当該贈与に係る財産の名義を贈与者の名義に変更したことその他により確認された場合に限り、その贈与はなかったものとして取り扱う。」とあります。また通達8の「法定取消権等に基づいて取り消され、又は解除されたことが……その他により確認される場合」とは、「民法第754条（夫婦間の契約取消権）の規定に基づくものについては、その取消権を行使した者及びその配偶者の経済力その他の状況からみて取消権の行使が贈与税の回避のみを目的として行われたと認められないこと。」とあります。）。

早速のご回答を誠にありがとうございます。

既に数万円分の投資信託が購入されている状況で年間の贈与額が110万円を超えないように夫口座へ返還しようかと考えております。

この様にすれば贈与税には該当しないとの理解で宜しかったでしょうか？

宜しくお願い致します。

契約全部の取消しですので、夫名義から妻名義へ移動された預金全額を、もとの夫名義に返還する必要があります。上記通達は、これが確認された場合に、当初の夫名義から妻名義の変更についてはそもそも贈与として扱わないとしております。なお返還に係る妻名義から夫名義の変更についても、贈与税は課税されません（この点につき上記通達12は「贈与契約の取消し、又は解除により当該贈与に係る財産の名義を贈与者の名義に名義変更した場合の当該名義変更については、「8」から「11」までにより当該贈与がなかったものとされるかどうかにかかわらず、贈与として取り扱わない。」とあります。）。

妻の口座で継続して積立NISAを行いたいのですがこの場合、一度、全額を夫名義の口座へ返還しその後、贈与税に該当しない年間110万円までの金額を妻名義の口座に振り込めば問題ありませんでしょうか？

何度もご質問し申し訳ございません。
宜しくお願い致します。

そうですね。基本的には問題ないと思います。

この度は早速のご対応をいただき誠にありがとうございました。
疑問が解消し、大変感謝しております。

また何かありましたらご投稿ください。