住宅購入時の頭金の贈与について

相続時精算課税制度を選択すれば、非課税にはなりませんが、贈与税の支払は回避できます。

相続時精算課税制度を選択すると、2,500万円まで贈与時は贈与税の負担がなくなりますが、相続時精算課税制度の適用を受けて贈与された財産は、贈与者の相続開始時に、受贈者がその財産を相続により取得したとみなされて相続税が課税されます。
また、一度、相続時精算課税制度を選択すると、毎年110万円の基礎控除がある暦年課税には戻れません。
したがって、贈与者の相続について相続税が課税されることが見込まれるなら、相続時精算課税制度を選択することはお勧めいたしません。

国税庁HP：No.4103 相続時精算課税の選択
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

国税庁HP：No.4503 相続時精算課税選択の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htm

回答いただきありがとうございます。
相続時精算課税制度を使用しない場合(直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税、と国税庁のページに書かれているものです)
だと、省エネ住宅等ではない場合、非課税は1000万までと書かれております。
現状は1500万贈与されている状態ですが、年末までに500万を誰かに送金し返した場合は1000万以内とみなされるのでしょうか。

それと、気になっているのが翌年の3/15までに取得していること、となっている部分です。
引き渡し時期はどう頑張っても4月末なため、最初からそもそもこの時点での頭金を住宅取得贈与で非課税にすることは出来ないのではないか、と。
頭金支払い時の不動産会社担当者は多分大丈夫、みたいな返答で、なら大丈夫なんだろうと進めてしまったのですが……大丈夫でないようなら、両親達から送金してもらわずに自分の貯金から払えばよかったと思っております。

住宅取得資金贈与の非課税は、年内の贈与までです。
来年の贈与に関しては、現在の制度がない状態です。
制度が延長されるかどうかは不明です。

今年の贈与では、来年の３月15日までに取得して住むこと。
ただし、注文住宅の場合には、棟上げで大丈夫です。

現状は1500万贈与されている状態ですが、年末までに500万を誰かに送金し返した場合は1000万以内とみなされるのでしょうか。
→実務的にはすぐに返金されていれば贈与税は課税されていないです。

気になっているのが翌年の3/15までに取得していること、となっている部分です。
引き渡し時期はどう頑張っても4月末なため、最初からそもそもこの時点での頭金を住宅取得贈与で非課税にすることは出来ないのではないか、と。
→原則的にはそうなりますが、翌年3月15日時点で屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる状態になっており、翌年12月31日までにご相談者様が居住できれば適用できます。

「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の 贈与税の非課税」等のあらまし
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-083_04.pdf

頭金支払い時の不動産会社担当者は多分大丈夫、みたいな返答で、なら大丈夫なんだろうと進めてしまったのですが……大丈夫でないようなら、両親達から送金してもらわずに自分の貯金から払えばよかったと思っております。
→不動産会社の方は税理士でないので、税務相談を受けると税理士法違反になってしまいます。
　なので、税法をしっかり勉強されている不動産会社の方はあまりいらっしゃいません。
　今後とも税金面は税務署か税理士に相談するようにしましょう。