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  1. 増え続ける空き家・・空き家の所有者がとるべき保険の対処法とは?

増え続ける空き家・・空き家の所有者がとるべき保険の対処法とは?

今は実家に住んでいない人でも、昔住んでいた実家を思い浮かべると、たくさんの思い出がよみがえってくるのではないでしょうか。多くの人にとって、実家はかけがえのない思い出が詰まった大切な場所です。

しかし、この実家が「空き家」になってしまったことから、様々な問題が引き起こされるケースが増えています。

今回は、空き家問題を取り巻く現状や対処策としての「保険」について詳しく見ていきましょう。

目次

空き家数約820万戸の衝撃!

平成25年に、総務省統計局の「土地統計調査」により全国の空き家の戸数が発表されました。これが、空き家の深刻さを世の中に広めることになった大きなきっかけです。

この統計調査は、日本の総住宅戸数から空き家数を割ったもので、5年ごとに発表されています。平成25年の統計では、総住宅戸数が約6063万戸、うち空き家数は約820万戸でした。「空き家率」は実に総住宅戸数の13.5%にも及ぶのです。つまり、10件に1件を超える空き家率ということになります。

このような空き家の実態が明るみになったこともあり、現在は入居者の有無にかかわらず軽減される固定資産税や都市計画税を見なおす議論が国会で行われています。また、公的環境に影響のある空き家を行政の権限で解体する「空き家対策特措法」も制定されています。

増え続ける空き家の原因と対策

土地統計調査は5年ごとに行われますので、次の統計調査は平成30年に予定されています。この調査結果については、不動産業界に詳しい何人もの専門家が「次回は大台の約1,000万戸を超えるのではないか」と指摘しています。地域によっては、年々空き家数が増え続けていることを目の当たりにしている人も少なくないでしょう

専門家が指摘する「約1,000万戸」という数字が現実化すれば、その社会的なインパクトは今以上に深刻なものになることが考えられます。そのため、「空き家を取り締まる新たな法律」や、「特措法の積極的な活用」などが進むことに疑いはないでしょう。

そもそも、なぜ空き家問題は発生するのでしょうか。これには、「賃貸しても予想通りに入居者が入らない」などの様々な理由がありますが、その中でも特に大きな理由は「相続」です。

親と子どもが別地域に居住していたときに親が亡くなった場合、子どもは実家を不動産資産として承継することができます。しかし、子どもが既に生活圏を確立していた場合、不動産には誰も住む人がいないので、継続的にメンテナンスをすることができません。この問題が、空き家問題の大部分を占めているのです。

家族は空き家問題をどのように考えるべきか

将来的に相続資産となる不動産資産をどのように考えるべきか。それは、現在の所有者である親を中心に、「相続時に不動産をどのようにするか考えておくこと」です。

そのためには、「不動産価格はいくらなのか」「誰が承継するのか」「ほかの兄弟は代わりに何を相続するのか」など、広くカバーして対策をすることが必要です。そして何よりも、不動産承継をきっかけに、家族同士でトラブルにならないよう考えなくてはなりません。

空き家と保険

空き家に対しては継続的な費用、いわゆる「ランニングコスト」を極力抑えたいものです。例えば空き家の「保険」にかかる金額などは、決して馬鹿にはなりません。

通常、人が住んでいる不動産を対象に、火災保険に加入します。現在の火災保険は、火災という名称ではあるものの、火事に限定しているわけではありません。それこそ、水害や落雷、台風や水漏れに至るまで、広範囲に補償するのです。近年はメディアを通じて「〇〇年に一度」という形で災害が報じられることも多いため、火災保険のニーズは年々高まっています。

また、日本は、地震大国ではあるものの、つい十数年前までは地震の発生確率に地域差がありました。しかし、最近は、確率の低いと考えられていた地域にも震度5や震度6級の地震が発生するなど、予断を許さない状況です。なお、地震保険は火災保険と併せて加入することができるため、この両者はセットで考えることが一般的です。

空き家にはどんな保険が良いのか?

問題は、現在人が住んでいない「空き家」に対する火災保険です。人が住んでいなくても、火災が発生する確率はゼロではないため、本来は火災保険に加入するべきであると言えます。ただ、空き家となっている物件とは別に居住中の不動産があり、そちらも火災保険や地震保険に加入していることを考えると、「二重で」保険に加入できるほどの余裕がない方も多いでしょう。

もし、空き家問題を抱えてしまった場合、火災保険を「見直す」ことをおすすめします。火災保険といっても、保険会社によって補償内容は大きく異なりますし、保険料にも大きな差があります。

また、細かい補償をワンセットにした基準型(スタンダート型とも言われる)の保険がある一方、ニーズに合わせて自由に組み合わせることのできる「設計型保険」もあります。この設計型保険であれば、保険料を抑えることができるケースが多いため、空き家の状況とお財布の状況を照らし合わせて、ぜひ検討してみましょう。

おわりに

万が一、空き家の外壁が崩れたり、庭の枝が折れて通行人にあたって怪我をさせてしまうなど、たとえ自分がそこに住んでいなくても、所有者としての管理責任を問われる可能性があります。第三者への賠償責任に備えた保険への加入も考えておきましょう。「空き家問題」は、平成30年(2018年)に再び大きな注目を集めることが予測されます。火災保険が重要な役割を果たす時代が訪れるのかもしれません。

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