借地権相続の場合の節税制度について

定期借地権でない普通借地権を前提とすれば、借地権の評価に関しては相談者様の計算で問題ないと考えます。
小規模宅地の減額の特例に関しては、
① お母様の商売を相続税の申告期限までに引き継いでその後も継続し、かつ、その借地権を相続して相続税の申告期限まで保有していれば、特定事業用宅地として80％減額が可能です。
② お母様が配偶者や同居親族がいらっしゃらない（一人暮らし）であり、かつ、相談者様が3年以上前からアパート暮らしで、その借地権を相続して相続税の申告期限まで保有していれば、特定居住用として80％減額が可能となります。
面積的にも上記の特例を適用できる面積内ですので、要件を満たしていれば併用して適用が可能となります。
以上、ご参考になれば幸いです。

ご回答有り難うございます。
併用して適用する場合の計算は、
借地権の相続評価額×80％×80％になりますか?

ご連絡ありがとうございます。
小規模宅地として減額される金額は次のようになります。

① 特定事業用宅地部分
借地権の評価額×店舗の床面積／建物の延床面積＝「事業用部分の借地権」
「事業用部分の借地権」×80％＝「特定事業用宅地として減額される金額」

② 特定居住用宅地部分
借地権の評価額×居宅の床面積／建物の延床面積＝「居住用部分の借地権」
「居住用部分の借地権」×80％＝「特定居住用宅地として減額される金額」

結果的には借地権の評価額全体に対して80％減額できることになると思われます。
宜しくお願いします。

計算式までご教示いただき、大変丁寧なご回答を有難うございました。感謝いたします。