個人的な金銭のやりとりの株数虚偽の贈与税、旧事業債務を新事業者に払わせる転嫁について

財務内容や株価など会社の具体的な内容がわからない状況でネットの無料相談の範疇を超えており、費用を掛けても直接専門家に相談すべきご質問です。

ご回答ありがとうございます。
素人なので恐縮ですが、それほどに問題視すべき事項である事柄であるという事でしょうか。

私は一従業員です。
社長の権限については理解しているつもりです。
こういった根本の問題をはじめ、会社を潰す方向にしか導かない現在の役員について、何か手段が無いかと模索しています。

排除したいのではありません。
理解して頂けるだけで十分なのです。
でも、仮に犯罪にあたるような要素があるならば、事業の性質上、認定取消=廃業…も懸念され、私に何か出来ることがあるならば全力で今在籍してくださっているスタッフの方々を守りたいのです。

専門家へ…とのことですが、具体的にどこへ相談すればよいのでしょうか。
これまでそれなりに相談はしてきました。
弁護士の方々の多くは、社長でなければ相手にされず。
労基は、指導はしますがその先は専門機関へ…。
法テラスも紹介されましたが収入要件でまた弁護士を紹介され…。

私がお金を払って解決するなら借りてでもしたいです。
でも、社長専用の無料(会社費用)弁護士を、私達の生み出したお金で対抗に立たれるのでしょう。

藁にもすがる想いのため、感謝以上に要求をあらわにしてしまい、失礼の段お詫び申し上げます。
具体的な道筋を示して頂けると幸甚に存じます。

貴方が書かれていることが事実かどうかもわからないのに問題視すべき事項がある事柄であるかどうかもわかりませんから当初の回答をしています。
ご記載の通りであれば、監督官庁か会社法に違反するような事実があれば検察庁に相談するしかないのではありませんか？
いずれにしても会計や税務の専門家である税理士に解決できる話ではないと思います。

ありがとうございます。
そもそも、会社法に違反すべき事例の可能性すら判断出来ない素人です。もちろん、調べてはいますがプロではないのです。
検察庁という答えを頂けただけで光が見えました。

また、事実かどうかもわからない案件に回答してくださり、本当にありがとうございます。