役員退職金を功績倍率で計算すると多額に・・・

最終月額報酬がここ2～3年の間に大幅に増額された等の事実がなければ否認されることはないと思いますが、ネットの無料相談の文面だけで判断するのは限界がありますし、万一、高額と否認された場合に責任の持ちようがありません。
貴社の規模はわかりませんが、ご記載の金額を支払うだけの現預金を有する規模であれば顧問税理士がおられるでしょうから、顧問税理士の意見を聞いてください。

ご回答ありがとうございます。
10年以上は役員報酬の改定はございません。
確かに否認された場合は自己責任という事は重々承知でございます。
その中でアドバイスを頂きありがとうございます！
顧問税理士は付いているのですが、会計、税務の知識が乏しい方で一度相談してから
3ヶ月検討されて結論、わからないので自社で調べて下さい。となってしまったので。
いつも法人税の申告書等は弊社に会計事務所経験ありの従業員が作成しており、税理士さん
自体は特にチェックもなく申告されているだけで…。
その税理士さんが社長の友人であり税理士を変える事も出来ず困っていまして。

役員報酬の改定もしていないのであれば、ご記載の計算式で算出された金額が多額にはならないと思います。40年も社長をされているのです。
ご存知かと思いますが、上記算定式は法令で明文規定されているものではなく、過去の裁判例に基づいた結果として広く知れているものです。判決という司法判断なので、これに基づいて計算した役員退職金を高額であると税務当局が指摘するのは相当にハードルが高いと考えられるからです。
顧問税理士が機能しないのであれば、セカンドオピニオンとして別の税理士に判断を依頼するという方法もありますので、社内でご検討ください。

御礼をお伝えできておりませんでした。
判例があり司法判断が質問内容と一致していれば、強気でいても問題ないようですね！
セカンドオピニオンの事は検討してもらうように社長に相談してみます。
また社長が退職する事になったタイミングで義理もなくなるわけですし顧問税理士の
変更も検討してもいいかもしれませんので。
ご多忙中、親切にご回答いただき誠にありがとうございました。